今週は経済指標に加えロシアゲート疑惑の進展に注目、6月5日のドル円為替

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 6月は2週目に入った。先週末は5月雇用統計のネガティブサプライズからドル売りが加速し、1ドル110円台で落ち着いた。はたして今週はどうなるだろうか。実際のところここ最近のドル円は1ドル110円、111円台の狭いレンジでの値動きになっており、安定しているといってもいい状態だ。これはリスクオフとリスクオンの材料がバランスよく拮抗しているためだろう。つまり、バランスを崩した瞬間に大きな変動は発生する。

 今週の注目すべき点は、やはりロシアゲート疑惑の進展だろう。米国自体ではまだゲート疑惑という言葉を使用していないほどの段階ではあるが、6月8日のコミー前FBI長官の議会証言の内容によっては深刻な問題に発展しかねない。米国でロシアゲート疑惑という言葉が報道で使用される事態になれば、リスク回避が強まりドルは急落するかもしれない。トランプ大統領が掲げる政策が前に進まなくなるからだ。パリ協定離脱については賛否両論あるものの、有言実行したスタイルは評価されている。さらに予定している大幅な減税政策、ヘルスケア修正法案などドル買いの材料は豊富だが、議会審議が滞っては実現できない。今後、この問題がどのように解明されていくかがとても重要になってくるだろう。

 頻繁にテロの脅威にさらされている英国では、総選挙が6月8日に控えている。フランスの下院選挙の第一回投票は6月11日だ。ロシアのプーチン大統領は「現在の米露関係は冷戦時代の水準まで悪化している」とコメントした。北朝鮮も国際社会の激しい経済制裁に屈せず抵抗を続けている。

 米国の一方的なパリ協定離脱に対する国際社会の風当たりも強い。トランプ大統領は保護主義政策で自国の成長ばかりにこだわっているが、内側と外側に大きな爆弾を抱えているような危機的状態だという見方もある。

 本日は23:00(すべて日本時間)に5月ISM非製造業指数も発表になるが、経済指標以上に注目し、警戒しなければならない事項があることを忘れてはいけないだろう。