文在寅大統領は雇用創出を最優先の国政課題に掲げている=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国政府は5日、文在寅(ムン・ジェイン)政権が最優先の国政課題に掲げる雇用創出を後押しするため、11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)の追加補正予算案を編成したことを明らかにした。これにより、公共部門で公務員1万2000人を含む7万1000人、民間部門で3万9000人の計11万人以上の雇用創出が期待される。

 企画財政部の予算担当者は編成の背景について「4月の若年層(15〜29歳)失業率が11.2%まで上昇し、若年失業者は事実上120万人水準に達しており、特段の措置を講じなければ改善が望めない」と説明した。
 政府は7日に補正予算案を国会へ提出する方針だ。先月10日に発足した文在寅政権の「政策第1号」となるこの予算案が6月の臨時国会の会期中に成立すれば、早ければ7月から予算が執行される見通しだ。だが、現在の国会は少数与党となっており、成立までには難航も予想される。
 予算案によると、11兆2000億ウォンのうち中央政府の直接支出は7兆7000億ウォンで、このうち4兆2000億ウォンは雇用創出に、1兆2000億ウォンは雇用状況改善に、2兆3000億ウォンは雇用基盤を固めるための国民生活安定にそれぞれ充てられる。
 政府はまず、公共部門が雇用創出の呼び水の役割を果たせるよう、警察官や消防官、教師など国民の安全や生活に携わる国家・地方公務員1万2000人を下半期に新規採用する。これに加え、保育や保健、社会福祉関連で2万4000人、高齢者雇用で3万人など5万9000人の雇用が公共部門で創出される。
 中小企業が若者3人を正社員として雇用すれば3人目の賃金を上限付きで3年間支援する制度の導入など、中小企業や起業を後押しして民間の雇用創出につなげる事業も行う。
 雇用状況改善事業としては、若者の資産形成を支援する共済の受給額や対象者の拡大、育児休業の給付金引き上げなどを計画している。国民生活安定のための予算は、若者への賃貸住宅供給や勤労奨学生の拡大などに投じる。
 補正予算の財源は国債発行ではなく税収の上振れ分(8兆8000億ウォン)などで賄う。そのため、国家財政法の趣旨にのっとり3兆5000億ウォンが地方財政の拡充に配分され、補正予算事業や地方が必要とする雇用事業に充てられる。
 政府は、補正予算の執行により雇用が増え、家計の所得増加などの効果が生まれれば、今年と来年の韓国の経済成長率がそれぞれ0.2ポイント上昇すると見込んでいる。
tnak51@yna.co.kr