韓国新大統領「スタートアップ支援」を目指す5つの政策

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韓国では昨年から巻き起こった朴槿恵前大統領をめぐるスキャンダルにより、スタートアップ業界の今後も危ぶまれていた。朴前大統領は新経済「創造経済」の推進を掲げていたが、その流れが滞る可能性があった。
 
しかし、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が中小企業の支援を約束したことにより、その懸念が払拭された。文大統領は革新的な起業家を育てることにより16万人の雇用を生み出す目標を設定した。背景には文大統領の息子が、韓国のスタートアップ企業、Tino Gamesで働いていることも関連があると伝えられる。

「韓国を多くのベンチャー企業が育つ国にしなくてはならない」と文大統領は4月に述べた。文大統領がテック系スタートアップ支援のために掲げる5つの方針を下記に挙げる。

1. スタートアップ支援金の準備
 
文政権はスタートアップや中小企業を支援するための助成金として、年間2兆5000億ウォン(約2490億円)を充てる方針だ。民間ベンチャーキャピタルに出資する「Fund of Funds」を通じ、若き起業家に特化したファンドを立ち上げるとしている。
 
2. 起業のハードルを引き下げる
 
政府は法律で定められた会社の登記時に必要な資本金の額を引き下げて起業をしやすくする。エンジェル投資家によるシードスタートアップへの出資を増やすことが狙いだ。さらに大都市圏におけるスタートアップ関連の規制も緩和され、中小企業向けの特別減税や免税を使えるようにする。融資制度の改善も約束している。
 
また、スタートアップを対象に、データ通信料の削減や、利用されていない公益特許を無償で使えるようにし、創業3年までは所得税を免除するなどの措置もとる。
 
3.起業家がリスクをとりやすくする
 
韓国を”チャンスの国”にするべく、文政権は起業家がリスクを積極的に取れるようにしたいと考えている。韓国ではスタートアップ10社のうち6社が創業3年以内に廃業しているとのデータもある。文大統領は、3回までは再挑戦できるように支援するファンドを設立し、若き起業家に対して4種の保険を提供。企業が倒産した場合にCEOが個人的に負債を負う債務保証制度を撤廃する。
 
文政権はすでにこれに着手しており、技術的な強みを持つ起業家が失敗後に再挑戦するための5000億ウォン(約500億円)のファンドを立ち上げた。

4. 大企業が小企業を助ける構造を作る
 
韓国の財閥もスタートアップを支援する。例えばサムスンのC-Labでは500人の従業員を当てて新しいアイデアを試させ、いずれは20の企業として独立させる方針だ。
 
政府はこのようなベンチャーを3000社に増やす目標を立てている。大企業での社内インキュベーターに対する助成や研究開発の支援を行い、社内起業の研究開発に特別免税を設ける。
 
5.企業の上場や合併を促進する
 
韓国ではスタートアップが上場したり合併・身売りしたりすることが難しく、大手投資家の投資意欲をそいでいた。上場するには高いハードルが存在する。韓国取引所のスタートアップ向け取引所KSMは、2017年内に中小企業向け取引所KONEXに上場させる20のスタートアップを開拓するとしている。
 
その一方で文大統領は、ハイリスクハイリターンを狙う投資家がスタートアップに投資できるような市場も整備するとしている。また、M&Aや買収を推進するため規制緩和を行い、スタートアップがより柔軟に他社と協力してビジネスを強化できるようにする。