北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、自国の核・ミサイル開発に対する米国と国際社会による制裁は「偏見的かつ二重基準的」であると主張する論評を配信した。

論評は、「朝鮮半島情勢の安定を成し遂げるうえで何よりも重要なのは、米国をはじめとする一部の国々は核実験とミサイル試射を行っても問題視されず、北朝鮮のような国は世界的な制裁と封鎖の対象にならなければならないような偏見的かつ二重基準的で、不公正な見解と行為をなくすことである」と指摘。

また、「1941年、米国が日本に対する輸出禁止措置を取ったのが日本の真珠港攻撃を生じさせたという教訓をかみしめることが重要である」として、制裁は逆効果であるとの立場を強調した。

論評の全文は次のとおり。

われわれの正当な権利行使は誰もけなせない 朝鮮中央通信社論評

【平壌6月3日発朝鮮中央通信】最近、国際舞台で米国と追随勢力の反共和国制裁・圧迫策動の不当性を暴露する主張が多く響き出ている。

チリの記者、作家であり、マドリード・コンプルテンセ総合大学国際関係学教授、分析家であるパブロ・ホフレ・レアル氏は中南米地域テレビ「テレスル」のインターネット・ホームページに寄稿した論評で、朝鮮のミサイル試射をしつこく問題視して非難していた国々、特に国連とEU(欧州連合)が米国のミサイル試射と南朝鮮への「THAAD」配備に対しては沈黙していると暴露し、次のように主張した。

果たして、絶対多数の世界の言論と国際社会がこのような二重基準的で二面的な行為を容認すべきかということである。

今、世界は米国のような少数の国により多くの権利を与える偽善的で、偽りと虚偽でいっぱいの世界になりつつある。

朝鮮半島情勢の安定を成し遂げるうえで何よりも重要なのは、米国をはじめとする一部の国々は核実験とミサイル試射を行っても問題視されず、北朝鮮のような国は世界的な制裁と封鎖の対象にならなければならないような偏見的かつ二重基準的で、不公正な見解と行為をなくすことである。

国際関係において民族利己主義を基礎とする大国主義的かつ近視眼的な行為を排撃して侵略行為に反対し、協力と自決権が尊重され、支配主義が終息した公正な国際秩序が樹立されるべきであろう。

元米国務省情報調査局北東アジア室長のジョン・メリル氏は去る5月19日のインタビューで、「最大の圧迫と関与」という新たな対朝鮮政策を発表したトランプ行政府が制裁にあまりにも執着する観念から脱することが必要だとし、次のように指摘した。

米国には北朝鮮の核問題に対する最もたやすい対応として制裁を選択する習慣があるが、そのような制裁が北朝鮮には通じない。

1941年、米国が日本に対する輸出禁止措置を取ったのが日本の真珠港攻撃を生じさせたという教訓をかみしめることが重要である。

今は、米国をはじめ関係国が一息入れて度合いを弱めながら対北朝鮮関与に乗り出す準備をすべき時である。

ロシアの軍事専門家ウラジーミル・フルスタリョフ氏は、「名実ともに核兵器を保有しているパキスタンやインドには核兵器の撤廃を要求せず、みんなが『そっと抜けて行く』雰囲気の中で朝鮮が自分らだけに限った核兵器徹廃要求を心から受け入れないであろう」と主張した。

正しく指摘しているように、今、米国は自主権を守るためのわれわれの正義の行動に対しては無鉄砲に不義と罵倒し、あらゆるレッテルを張り付けて抹殺しようとのさばりながらも、自分らの手先に対しては強盗を働こうと、殺人をしようと見ぬふりをして黙認している。

イスラエルだけを見ても、純粋に米国の後押しのおかげで1969年に核兵器の開発に成功することができた。

その後も米国は、1980年代に1500の核兵器生産用設備をイスラエルに非公開に販売し、1990年代にはイスラエルの核武装化に対する国際的圧力を防いでやるとの保証までした。

ミサイル発射という同一の行動に関連して、自分らがすれば平和と安全に対する「寄与」になり、朝鮮がすれば「挑発」として緊張を激化させるという白昼強盗さながらの論理は絶対に容認されない。

自主権と生存権を守るためのわれわれの正当な権利行使は、誰もけなせない。---