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●専務、おもむろに告白

バッファローは6月2日、データ復旧事業参入に関する説明会と見学会をメディア向けに実施した。同社のデータ復旧事業参入は5月1日に発表されており、当日はサービス開始から1カ月を経過してみての手応えなども語られた。

○メルコグループの理念に立ち返る

冒頭、壇上にのぼったメルコホールディングスの斉木専務がおもむろに告白し始めた。

斉木専務は20年ほど前にデータストレージの事業部長を経験したが、当時はデータ復旧事業からはあえて目を背けていたという。そのときは業界が伸びていたから手が回らなかったということだが、以来ずっと参入を見送ってきた。

「20年間、顧客のニーズを置き去りにしてきたといえる。メルコグループには、4つの理念がある。千年企業、顧客志向、変化即動、一致団結だ。ストレージ事業に関して、我々には顧客志向が欠けていたとの反省から、データ復旧事業への参入を決めた」(斉木専務)

データ復旧事業への参入は、理念の一つである顧客志向に立ち返ることだというわけだ。この事業で直接大きな収益を見込む予定はないとも。

「現在、当社は外付けHDDベンダーとして、国内シェアNo.1のポジションにいる。しかし、既に外付けHDDは大きな利益を生めるビジネスではなくなっており、ユーザーの支持を得ることで、HDDビジネスが少しでも大きくなれば十分。データ復旧事業の収支はとんとんで良いと考えている」(斉木専務)

データ復旧事業は経験やノウハウが重要となる分野で、社内での調査と研究だけでは事業化が難しい。そこで、技術力のあるベテラン企業のアドバンスデザインをメルコグループに迎え、5月のサービス開設にこぎ着けた。斉木専務は「HDDの『ゆりかごから墓場まで』、一気通貫のサービスを提供できる」とした。アドバンスデザインは、川崎市に本拠を置くデータ復旧事業の老舗。メルコグループに買収された後も「アドバンスデザイン」の屋号を残し、顧客とのつながりも残していく方針だ。

○取り扱うすべてのストレージ製品がデータ復旧の対象

続いて、バッファローの和田学 取締役 データストレージソリューション事業部長が事業概要の説明に立った。まず、データ復旧の市場状況を理解するうえで、民生用HDDが大容量化し、HDDの買い替えサイクルが長くなったことを押さえておく必要がある。

「壊れないハードウェアは存在しない」という認識が不足していると、古いHDDをバックアップせずに使い続けてしない、HDDが故障したときに何年分ものデータを一度に失う。特に、4年目以降のHDDの正常稼働率は大きく下がるといい、ある調査では6年も経てば半分は動かなくなるという。

●バッファローのデータ復旧サービス、どんなもの?

データ復旧に対して、ユーザー側には価格やプライバシーなどの不安がつきまとう。悩んだ末に面倒になって諦めてしまう人や、そもそもデータ復旧サービスの存在を知らずにHDDを捨ててしまうユーザーもいる。

バッファローの調査によると、2014年における国内市場全体のデータ復旧依頼件数は約8万件。このうち復旧に成功したのは6万5,000件で、約2割はデータが消失したまま戻ってこない状態なのだそうだ。こうした背景を受け、バッファローがまずは自社製品のデータ復旧を始めることで、サービスの認知を高めて、ユーザーが安心してサービスを受けられるようにしようというわけだ。

事業を始めるにあたっては、先述の通り、22年間の実績を持つアドバンスデザインを2月に買収。アドバンスデザインは個人ストレージからクラウドサーバまで幅広く対応し、もちろん、バッファローの製品以外も取り扱っている。老舗の技術をバッファローのエンジニアが学び、復旧サービスを提供できる体制を整えた。

ストレージの障害には、物理的な破損である物理障害と、記録にエラーが起きている論理障害がある。バッファローの復旧本サービスでは、製品保証期間内の軽度な論理障害は無償だ。対象ストレージはHDD、NAS、USBメモリー、SSD、SDカード、光学メディアなど、バッファローのストレージ製品はすべて。保証期間外の古い製品でも有償で対応するが、他社製品に関しては今のところ対象外となる(アドバンスデザインでは他社製も受け付ける)。

見積もりと診断は無料で行い、診断は物理・論理障害のそれぞれで、重・中・軽の3段階で判定。料金は障害段階に応じて固定で設定されており、追加で料金が生じることはない。復旧したデータは新しいHDDに記録して納品するが、料金にはこのHDDの代金も含まれる。詳しい料金については、記事末に一覧表を用意したのでそちらを参照してほしい。

サービス拠点は東名阪の3カ所で、法人、個人を問わず受け付ける。今後は、故障予測サービスを2017年度中にも開始する予定だ。さらに、廃棄サービスの提供やサービス拠点の拡充なども計画している。

5月にサービスを開始して以来、既に数百件のデータ復旧依頼を受けており、70〜80件程度は対処できているという。また、配送時のトラブル回避やスピード解決を求めて、約3割の依頼者が復旧センターに直接HDDを持ち込んでおり、特に法人ユーザーにその傾向が高いとのことだ。

このほか、現在販売されているHDDの購入者の約半数は、HDDをテレビ録画のために利用しているが、地上デジタル放送など著作権保護された録画データはコピーワンスの制約があるため、データ復旧できない状況になっている。バッファローでは、他のHDDベンダーとも協力しながら、コピーワンス規制の見直しに向けて取り組んでいきたいとした。

●データ復旧センターは、こんな感じ

○データ復旧センターの様子

バッファロー東京支社(中央区新川)のデータ復旧センターを見学する機会も設けられた。東京支社と同様の施設が、名古屋(大須)と大阪(新大阪)の支社にもあり、関東以北は東京支社、中部地方が名古屋支社、関西以西は大阪支社で受け付ける。各支社で対応するのは、HDDの場合は論理障害の中度と軽度、物理障害の軽度までで、重度のものはアドバンスデザインに送られて復旧を試みる。

データ復旧現場は、バッファロー社屋の一室を部外者の立ち入り禁止として使用。着荷した製品は、(1)受付、(2)製品解体、(3)初期診断、(4)クローニング、(5)データスキャン・抽出、(6)データ復旧の順で処理して、最後にユーザーへと発送する。復旧に要する時間は1〜3営業日とのことだ。

基本的には流れ作業で、受付は着荷したストレージを確認して、1つ1つに管理番号を付与していく。続く製品解体では、筐体内部のHDDなどを取り出す。ここではHDDの円盤(プラッタ)までむき出しにはしない。バーコードシールを貼って管理する。

解体したHDDは、初期診断で物理障害か論理障害かを見極め、支社で対応できるかどうかを判断。可能であればデータをバックアップ(クローニング)する。データ復旧の目的はハードウェアの修理ではなく、あくまでデータを取り戻すことなので、クローニングができれば以降の作業はそれを利用し、壊れたHDDは極力動かさずに作業するのだ。

軽度な論理障害など、支社で対応できる場合は、データをスキャンして抽出し、データ復旧を試みる。あらかじめユーザーには修復に際して重視するデータを確認しており、そのデータから最優先で抽出する。無事にデータを抽出できた場合、データを復旧用のHDDに保存してユーザーに届けられる仕組みだ。

ハードウェアには耐久年数があり、HDDも一生使えるものではない。データが破損したときにデータ復旧サービスが利用できるのは心強いが、バッファローのサービスとて100%の復旧を保証するものではない。むしろ、冒頭で紹介した業界平均の約8割という復旧成功率は大きく変わらないだろう。

データ復旧にコストをかけるよりは、バックアップを取り、3〜4年をめどにHDDを買い替えることが、より賢いストレージ運用といえる。とはいえ、長く使っていれば不慮の事故や操作ミスはつきものでもある。万が一のときのため、頭の隅に入れておきたいサービスだ。