首相官邸HPより

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 韓国・釜山の森本康敬総領事が事実上の電撃更迭されたことが波紋を広げている。森本氏は昨年5月に着任。通常の任期が2〜3年であることを考えればわずか1年あまりでの退任は異例中の異例だ。

 昨年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させた。報道によれば、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因らしい。

 少女像設置に対する駐韓大使らの引き上げは完全に官邸のヒステリーであり、両国の外交において重要な位置をしめる総領事がこれに疑義を挟むのは当然だが、官邸は一方的に森本氏を更迭したわけだ。前川喜平・前文科事務次官には「なぜ在職中に直接反論しに来なかったのか」などと攻撃しておきながら、不満を漏らしただけで粛清。そのあまりにひどい二枚舌には寒気すら感じる。

 だが、もっと恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったという事実だ。報道各社はこう報じている。

〈(森本氏は)知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる〉(産経新聞)
〈政府関係者によると、この間、知人との私的な会食の際に政府対応を批判したとされ、首相官邸が問題視していた〉(読売新聞)
〈複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという〉(朝日新聞)

 ご覧の通りほとんど同じ書きぶりだが、これは、官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでおり、政府側もそれを認めているということを意味する。つまり、政府は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたのだ。

●杉田官房副長官が公安警察の秘密組織を使って官僚の私生活を監視

 実際に、安倍政権は"反乱分子"とみなした役人に対し、そのプライベートまでくまなく監視している。事実、前川前事務次官の場合、昨年秋の時点で杉田和博内閣官房副長官から呼び出され、"出会い系バー通い"を厳重注意されている。もちろん勤務時間外のことで違法性はなく、前川氏自身も会見で「極めて個人的な行動」と説明している。官邸はどうやって、役人の私的な言動まで把握していたのか。

 監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為をなくして不可能だろう。実は官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いている。

 その中心となっているのが、前川前次官の出会い系バー通いを報告していた公安警察出身の杉田官房副長官だ。公安出身の官邸謀略部隊といえば、"安倍のアイヒマン"の異名を持つ内閣情報調査室のトップ・北村滋内閣情報官が有名だが、官僚の監視はもっぱら、この杉田官房長官が中心になって行っているという。

「北村情報官の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛けですが、官僚の監視は杉田官房副長官が担当しています。杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、いまや"公安のドン"ともいわれています。安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、安倍首相と急接近したようです。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、いまはパートナーも棲み分けされていて、北村情報官が安倍首相に直接、報告をあげていることが多いのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげているようですね」(官邸担当記者)

 しかも、杉田官房副長官がこの官僚の監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察だ。実は警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。

「警察庁の警備企画課には2人の理事官がいるんですが、名簿には1人しか載っていないんです。名簿に載ってないほうのもう1人の裏理事官が、そういう官僚や政治家の行動監視をする組織を率いています。名称はさくら、チヨダ、ゼロところころ変わっている上、90年代くらいには政治家のスキャンダルを専門に調査するIS という別の組織もつくっていました。このIS も数年前に名前を変えたようです。ただ、昔はこうした組織は警察が独自でやっており、主に共産党中心に調査していました。ところが、第二次安倍政権で、その警備企画課の直属の上司で"公安のドン"といわれる杉田氏が官房副長官になって以降は、官邸が直接、この組織を動かすようになり、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査するようになった。まさにゲシュタポ、秘密警察ですね」(ベテラン公安担当記者)

 この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているとも言われている。つい最近まで宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも昨年、天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏(第90代警視総監)を送り込み、着々と監視体制を築いていると言われている。

●共謀罪成立で一般市民も盗聴や通信傍受等の「捜査」対象に

 警察官僚を重宝する安倍官邸がそのルートを使って役人を監視し、不満を持っている者たちをあぶり出しているとなると、それはもはや恐怖支配という他にない。まして、公僕の立場からしばし解放される私的な時間でさえ見張られ、愚痴をこぼしただけで首が飛ぶとなれば、事務方に「忖度」の風が吹きすさぶのも当然だろう。

 そして言うまでもなく、誰が"反乱分子"かは、監視活動によって初めてわかる。政府による役人の私的領域の把握は、想像よりも広く実施されていると考えたほうがいい。

 しかも、これは何も役人だけに限った問題ではない。たとえば、共謀罪法案が成立すれば、一般市民に対する警察当局の監視活動にお墨付きを与えることになる。準備段階以前の「共謀」を検挙するためには、盗聴や通信傍受等の「捜査」が不可欠であるためだ。

 実際、安倍政権は昨年に通信傍受法(盗聴法)を改正・施行し、法的な監視権限を強化した。そもそも盗聴法改正に加え、特定秘密保護法と共謀罪は、警察官僚(とりわけ公安関係者)らが以前から成立を熱望していたと言われているが、こうした捜査権限の底なしの拡大を許した先にあるのは、市民のプライバシーが政府に筒抜けとなる監視社会に他ならない。

 そう考えてみても、今回の更迭された森本総領事の一件は、たんに官邸による人事権の濫用を問題視するだけは不十分だろう。ひとりの人間の私的な言動を、権力が秘密警察さながらにチェックしている。そのおそるべき事実を、わたしたちは重く受け止めるべきだ。

 共謀罪が成立すれば、あなたが友人と語り合ったレストランでの会話も、ホテルでの恋人とのやりとりも、すべてが筒抜けになるかもしれない。最後まで徹底的に声をあげ、廃案に持っていく必要がある。
(編集部)