子ども難民を国外追放から守る マイクロソフトのプロボノ活動

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米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、2002年に同社の社内弁護士を対象としたプロボノ(ビジネスの経験やスキルを生かしたボランティア活動)プログラムを導入した当時、移民・難民を支援する決断は自然なことだと感じたと振り返る。

「ワシントン州で働く従業員の出身国は157か国に上る。そのため、(支援活動は)会社の従業員層や世界を見る視点にとても合っていると感じた」とスミスは語る。

当初マイクロソフトは、地元の法律事務所と協力してシアトルのみで取り組みを進めていたが、2009年には女優のアンジェリーナ・ジョリーと共同で「弁護を必要とする子どもたちのための組織(KIND)」を立ち上げた。

KINDは、親や法的後見人を伴わずに米国に入国し、一人で国外退去手続きに直面する未成年者の代理人を務める弁護士のネットワークを設立した。2009年、同伴者のいない難民・移民の子どもたちは世界で約6万6000人に上り、そのうち6000〜8000人が米国に入国している。

国連児童基金(ユニセフ)の新たな報告書では、その数は世界中で30万人に増加。米税関国境警備局によると、2016年には米国だけで5万9692人に膨らんでいる。うち約90%が、中米での暴力などを逃れて来た子どもたちだ。

KINDのウェンディ・ヤング代表は「この問題に関わって30年近くになるが、現在のような状況は今までに目にしたことがない」と語る。

米大統領選挙で移民問題が注目される中、増え続ける子どもの移民の存在もより明確に認識されるようになった。スミスは、これによりマイクロソフトの熱意が阻まれることはなかったと話す。

同社は2009年以降、毎年100万ドル(約1億1000万円)を寄付。昨年は149人の同社弁護士がプロボノ活動に725時間を使い、75人の子どもを支援した。移民訴訟1件にかかる期間は8か月から2年ほどだ。

「(トランプが大統領に就任した)1月になって、移民のような問題について公然と意見を述べることがさらに難しくなるだろうと皆が考えていた。しかし、テクノロジー業界はもちろんビジネス界も、自分たちの声を見つけたように思える」とスミス。

大統領選があった11月以降、KINDの活動に無償で協力を希望する弁護士の数は増加した。大多数が移民関連の経験を持たず、KINDからのトレーニングが必要だった。

KINDはプロボノ活動を行う弁護士に対し、トレーニングとオンライン資料の他にメンター指導を提供する。ボランティアの数は増加したものの、同伴者のいない未成年者の移民・難民の少なくとも60%が法的代理人を持つことができず、弁護士の数は不足したままだ。

「1、2歳の小さい子どもたちが移民裁判所に出向き、米国土安全保障省の弁護士が子どもの退去を主張する中、司法省の移民担当判事を前にして、ごく正式な訴訟を経験しなければならない」とヤング。「子どもは、米国からの退去に反対するための自己弁護を求められる」

移民法は民事であり、刑事問題ではない。そのためこうした子どもたちは、政府の負担で弁護士を雇う権利を憲法で保証されていないのだ。

「世界中に市場を持ち、国際色豊かな従業員層に頼る会社は非常に多いと思う。そのため、こうした会社は健全な移民制度に関心を持っている」とスミスは語る。

スミスは、民間部門が次の3つの資産を活用すれば、自社にとって大切なあらゆる問題に取り組むことができると考えている。

1. 従業員のボランティア活動

「私たちが従業員にボランティア活動を強制することはもちろんないが、プラットフォームを構築し、参加を希望する従業員の支援を促している」

2. 財務資源

「企業は、どれほどの財務的貢献を社会に提供できるか決定する必要がある」

3. 企業の意見

「私たちは全ての問題に対し意見を述べるのではなく、一部の問題について意見を表明する」