Image: Stephen Lam/Getty Images News/ゲッティイメージズ


テック業界の戸惑い。

ドナルド・トランプ大統領の下、アメリカがパリ協定からの離脱を表明しました。パリ協定は177カ国・地域が参加する気候変動抑制に関する国際ルール。オバマ元大統領が最も注力した政策の1つと言われています。トランプ大統領が離脱を表明したことで、世界的トップニュースとなっていますが、テック業界にとっても大きな問題。

Facebook(フェイスブック)にMicrosoft(マイクロソフト)など、テック企業のトップがSNSなどでパリ協定離脱をめぐり意見していますが、Apple(アップル)CEOのティム・クック氏もその1人。Apple社内メールにて、全スタッフに向けて思いのたけを語りました。曰く、離脱表明前、現地時間火曜日にクックCEOはトランプ大統領と会談し、離脱すべきではないと説得にかかっていたのです。が、トランプ大統領にクックCEOの言葉は届かず…。以下、米GizmodoがAppleの社員から入手した、クックCEOが社員にあてて出したメールの一部翻訳。

我々は、ほぼすべてのオペレーションで再生可能エネルギーを利用するよう努めている。それは、再生エネルギーが地球に優しく、我々のビジネスにもプラスであると信じているからだ。

閉ループサプライチェーンというゴールに向かって前進しており、将来的には新たな材料を使わずにものづくりをしていきたい。供給先企業とも連携し、クリーンエネルギーをより活用していけるよう協力していくつもりだ。


パリ協定離脱、地球の環境対策については、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOもFacebookでコメントしています。クックCEOと同じく離脱には反対で、企業として精進していくという意見。

「パリ協定離脱は環境にとって、経済にとって負の決断であり、子どもたちの未来にリスクを招く」「企業として、今後新しく作るデータセンターはすべて100%再生エネルギーのものにしていく」

Microsoftのブラッド・スミス社長もコメントをLinkedInに投稿。

「Microsoftは、気候変動を早急に取り組むべき世界的問題だと捉えている。サステナビリティは我々が長期的にコミットした課題であり、100%非二酸化炭素排出型のオペレーションなど、グリーンエネルギーによる稼働をゴールに構えている」「私たちみんなが住む小さな星、どの国・地域も互いに協力して問題に取り組んでいかねばならない」

トランプ大統領就任後、難しい顔をしながら会談に出席したテック業界の中心人物たち。移民規制に続きパリ協定離脱で、もううんざりという雰囲気…。Teslaのイーロン・マスクCEOも、今回のパリ協定離脱の決断をうけて、諮問委員会を離れることを発表しました。

大統領 vs. テック業界の溝は深まるばかりです。


Image: Stephen Lam/Getty Images News/ゲッティイメージズ
Source: Facebook, LinkedIn

Kate Conger - Gizmodo US[原文]
(そうこ)