朝鮮中央通信が配信した弾道ミサイルの発射実験を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真(撮影日、撮影地不明、2017年5月30日配信、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】国連安全保障理事会(UN Security Council)は2日、北朝鮮の個人14人と4団体を渡航禁止や資産凍結の制裁対象に追加する決議を全会一致で採択した。

 北朝鮮が今年に入り、国連決議で禁止されている弾道ミサイルの発射実験を相次いで行ったことを受け、米国が安保理に制裁決議案を提出していた。

 しかし、この決議案には、米国が先月言及していた北朝鮮への原油輸出や海上輸送の禁止、貿易制限、北朝鮮人労働者の国外派遣の制限などの厳しい制裁は含まれていなかった。

 今回制裁対象に追加された14人には、北朝鮮の対外情報活動のトップとみられるチョ・イルウ(Cho Il-U)偵察総局第5局長のほか、朝鮮労働党幹部や同国の軍事物資の調達を手掛ける貿易会社の責任者らが含まれる。

 また、朝鮮人民軍の戦略ロケット軍と貿易会社2社、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の資金管理を担当する朝鮮労働党の組織と関連のある高麗銀行(Koryo Bank)の4団体が資産凍結の対象となった。
【翻訳編集】AFPBB News