北朝鮮問題やEU(欧州連合)の存続に関わるフランス大統領選挙など、世界を大きく揺るがす出来事が続いた4月。この状況はいつまで続くのか?今月も外国株投資にまつわるホットな話題を盛りだくさんにお届けします!

北朝鮮問題と仏大統領選の影響で軟調相場に

4月の外国株は、北朝鮮の核ミサイル問題や23日に第1回投票が行なわれたフランスの大統領選挙など政治要因の影響で神経質な相場となった。

主なインデックスの4月の騰落率は、米国のNYダウが1・3%高、中国の上海総合指数が2・1%安、ブラジルのボベスパ指数が0・6%高、インドのSENSEX指数が1・0%高と、いずれも小幅な値動きにとどまっている。

NYダウは、化学兵器を使用したとみられるシリアの空軍基地に米軍が攻撃を行ない、トランプ大統領が核・ミサイル実験を続ける北朝鮮に対して武力による問題解決をちらつかせたことなどから4月中旬以降、大幅に下落。4月13日には終値で2万500ドルを割り込んだ。

その後、北朝鮮に対する緊張はやや緩和され、フランス大統領選挙の第1回投票で極右政党・国民戦線のルペン党首が2位となり、決選投票で敗れる可能性が濃厚となったことなどからNYダウは急反発。4月26日には一時2万1000ドル台を回復した。しかし、同日発表されたトランプ大統領の減税政策が具体性に乏しかったため、月末にかけて売りが優勢となった。

中国株は、中国政府が北京近郊に新たな経済特区「雄安新区」を設置するとの報道を受けて、4月上旬からインフラ株が急騰。上海総合指数は4月11日に3288ポイントと1年3カ月ぶりの高値を記録した。また4月17 日に発表された中国の今年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前年同期比6・9%増と前の期の伸びを上回ったが、さほど材料視されず、むしろ投機規制の強化などが嫌気されて月末の上海総合指数は前月を割り込んだ。

東南アジアでは、インドネシアのジャカルタ総合指数が好調な企業業績に支えられて過去最高値を更新。フィリピン株も高値で推移した。