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日本労働組合総連合会(連合)は6月1日、「2017春季生活闘争 中間まとめ」を発表した。それによると、平均ベースアップ額(5月9日時点)は組合員数300人未満の中小企業が同300人以上の大手企業を55円上回った。中小が大手を上回るのは現行の統計を開始した2007年以来、初めて。

○中小平均ベア額1,327円、ベア率0.58%

5月9日時点では、平均賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち3,978組合が回答を引き出し、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額(加重平均)は前年同時期比109円減の5,806円、平均賃上げ率は同0.03ポイント低下の1.99%となった。

賃上げ額が明確にわかる1,851組合の平均ベア額は1,322円、率にして0.46%と、前年同時期を上回った。規模別にみると、大手企業の平均ベア額は1,327円、ベア率は0.45%となった一方、中小企業の平均ベア額は1,382円、ベア率は0.58%となり、中小が大手を額、率ともに上回った。

連合は「(中小企業が)大手組合並びに昨年実績を上回る賃上げ回答を獲得したことは特筆されるべき成果である」と述べている。

ボーナス等の一時金(5月9日時点)については、1人当たり平均(加重平均)で年間156万1,553円と、前年同時期と比べて1万2,002円減少。月数では同0.10月減の4.85カ月となった。