【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は2日、産業通商資源部と原子力安全委員会、原発運営会社の韓国水力原子力による合同業務報告の席で、「原発に対する執着を捨て、理性的に考える時だ」と指摘した。原発の経済効率性や地域経済活性化への寄与などを理由に、文政権の脱原発政策に懸念を示す一部の専門家らに対し、厳しい忠告を投げかけた格好だ。

 金氏は「原発を運営する31カ国のうち5カ国が脱原発を宣言した。こうした変化のスピードは一層速まるだろう」と強調。その上で、韓国も「原子力強国としての誇りと蓄積した技術をエコ・再生可能エネルギーに振り向けるべきだ」と述べた。
 文大統領が建設工事中断を公約し、物議を醸している新古里原発5、6号機(蔚山市)についても言及した。5、6号機はすでに建設工事が3割ほど進んでおり、今の段階で中止すれば回収できない費用が多額になるとの指摘が出ている。金氏はこれについて、「ひとまず工事を中断し、諸般の事項を点検した上で継続するかどうかを検討するということだ」と説明し、現場確認も必要だと述べた。
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