イーロン・マスク、米のパリ協定離脱で大統領諮問委員会を辞任。州・都市レベルで独自に気候変動に取組む動きも
 
米国のパリ協定からの脱退表明を受けて、テスラ・SpaceX CEOのイーロン・マスク氏が、大統領の諮問委員会から脱退すると発表しました。

パリ協定とは、2015年に気候変動対策を検討する国際会議COP21で成立した、地球温暖化対策のための国際ルール。マスク氏は諮問委員会の立場から、大統領選でトランプ氏が掲げていたパリ協定離脱の考えを改めさせると発言していました。

米国民のなかでもパリ協定離脱をよしとしない人は多く、報道によっては国民の60%近くが離脱を望んでいないと言われます。マスク氏が昔から地球温暖化対策をなんとかしようと考えて行動してきたことはよく知られており、パリ協定制定の際も、そのパリのパンテオン・ソルボンヌ(パリ第1大学)で温暖化に対する自身の考えを講義しています。

政府の入国制限強化策などで世間の批判に晒されながらも、マスク氏が大統領の経済・製造業諮問委員会に残っていたのは、政府に声が届くポジションから地球温暖化に対する政府の方針を変えさせるためだとしていました。しかし、それでもマスク氏の訴えは実らなかった事になります。
もちろん、マスク氏だけが政府の決定に不満を表明したわけではありません。諮問委員会からはマスク氏とともにディズニーCEOのロバート・アイガー氏も離脱を表明。アップルCEOのティム・クック氏は、社員に対しての手紙で政府の決定への失望を伝えたほか、GEのCEOジェフリー・イメルト氏もまた、失望したとの見解を表明しています。もちろん、GoogleやマイクロソフトといったIT界の巨人たちも、温暖化対策の重要性を訴え続けてきました。

米国の石油各社でさえおよび腰と伝えられるなかでのパリ協定からの離脱敢行は、気候変動の分野で中国が支配力を強め、米国の国際的影響力が低下する結果になることが予想されます。

ちなみに、米国では企業だけでなく、自治体レベルでもパリ協定離脱への不満が噴出しており、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州は連名で独自にパリ協定の目標達成を目指す「米国気候連合(United States Climate Alliance)」を設立すると発表、その他の州にも参加を呼びかけました。

さらに、米国各都市の市長で構成するMayors National Climate Action Agenda、別名Vlimate Meyorsと呼ばれる団体は3月よりオバマ政権からの気候政策に継続して取り組むことを表明しており、6月1日、新たにピッツバーグ市長を加え61都市で連携することを発表しています。

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