第三セクター等の法人数推移

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 全国の「第三セクター等」の数は7,532法人(2015年度)で、この10年間で16.4%減少した。2015年度の業績が判明した6,268法人のうち、経常赤字は全体の35.5%、2,225法人あった。また、債務超過は239法人で、北海道、岐阜、新潟など地方の第三セクター等で目立った。
 地方三公社の債務超過率は、第三セクター等の平均(3.8%)を上回る4.7%だった。土地開発公社が高値で取得した不動産が、企業誘致の低迷で活用されていないケースもある。
 また、第三セクター等の経営が自治体に依存している実態も浮き彫りになった。2015年度に自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は5,632億円。さらに、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は12兆6,204億円に達している。自立できないまま処理も先送りされた第三セクター等を抱えた自治体は、大きな財政リスクを残している。


  • 本調査は、総務省が2017年1月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況」(最新は2015年度決算データ)に基づき、業績が判明した「第三セクター等」を対象にした。各年3月末の数値データは年度で表記した。
  • 「第三セクター等」は次の法人と定義した。(1)法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人 (2)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人 (3)地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社 (4)地方独立行政法人。

「第三セクター等」の整理が本格化

 2016年10月、JR青森駅前で複合商業施設「アウガ」を運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が債務超過に陥った責任を取り、青森市長が辞職を表明。同ビルに出資していた青森市は市長を含め管理職、一般職員の給与を今年4月から1年間削減することを決定した。
 第三セクター等の多くは、地方振興の旗振り役を担い発足した。ところが長引く景気低迷などで当初の計画が狂い、事業不振に陥った第三セクター等が続出した。政府は自治体の財政健全化を促すため、経営改善が見込めない第三セクター等の整理に乗り出し、2009年度から5年間の時限措置で「第三セクター等改革推進債(以下、三セク債)」を創設した。

10年で16.4%減少した第三セクター等

 総務省が2017年1月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の第三セクター等は2015年度末で7,532法人(前年度比0.9%減)だった。
 第三セクター等の法人数は、2006年度末に9,007法人あったが、年々減少をたどり、この10年間で16.4%減少している。

法人数 土地開発公社が10年で3割減

 第三セクター等を法人区分でみると、最多は第三セクター(社団法人・財団法人、会社法法人)の6,615法人(構成比87.8%)。次いで、地方三公社が795法人、地方独立行政法人が122法人の順。第三セクターでは、社団法人・財団法人が3,156法人、株式会社などの会社法法人が3,459法人で、ほぼ拮抗している。
 2006年度からの10年間で第三セクターは1,160法人減(14.9%減)、地方三公社も410法人減(34.0%減)と減っている。このうち、地方三公社は、地方住宅供給公社が24.6%減(57→43法人)、地方道路公社が21.4%減(42→33法人)、土地開発公社が35.0%減(1,106→719法人)、とそれぞれ大幅に減少。なかでも土地開発公社の減少率が突出している。
 一方、公共性の高い事業を効率的に行うため自治体から分離・独立して運営する地方独立行政法人は351.9%増(27→122法人)と4.5倍増になった。地方独立行政法人には病院や医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど、地域の核になる施設が多く含まれている。

収益額(売上高) 地方三公社は3年連続で減少

 2015年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は5兆9,753億円(前年度比3.3%増)で、2年連続で前年度を上回った。内訳は、第三セクターが前年度比3.3%増、地方独立行政法人も同6.8%増と伸びた一方、地方三公社は同1.9%減と3年連続で前年度を下回った。人口減少や企業進出の低迷などで、地域振興の役目が見えにくい地方三公社の苦戦が続いている。

「黒字法人率」のトップは兵庫県、ワーストは鳥取県

 2015年度の第三セクター等の経常損益状況(対象6,149法人)から、東京商工リサーチが都道府県別で黒字法人と赤字法人を抽出したところ、同数の鳥取を除き、残りの46都道府県は黒字法人数が赤字法人数を上回った。赤字額と黒字額の比較では、新潟、三重、奈良、高知の4県で赤字額が上回った。第三セクター等の赤字は大半が自治体の負担増に直結することも多く、早急な改善策が求められる。

 「黒字法人率」は全国で63.8%で、20都道府県が全国水準を上回った。47都道府県で黒字法人率が最も高かったのは兵庫の75.3%(231法人のうち174法人)。次いで、秋田71.1%(114法人のうち81法人)、北海道70.2%(356法人のうち250法人)、京都69.6%(158法人のうち110法人)、愛知69.3%(163法人のうち113法人)、岡山69.2%(133法人のうち92法人)と続く。

 一方、「赤字法人率」のワーストは、鳥取の50.0%(100法人のうち赤字50法人)。この中に赤字の地方三公社が6法人あった。次いで、三重49.0%(96法人のうち赤字47法人)で、赤字の地方三公社は10法人。高知45.2%(104法人のうち赤字47法人)で、赤字の地方三公社は8法人。以下、香川45.1%、栃木44.6%、岐阜44.5%と続く。

第三セクター等の債務超過 北海道、岐阜県、新潟県などで目立つ

 2015年度で債務超過の第三セクター等は239法人で、債務超過額の合計は1,839億円に達した。債務超過の内訳は、第三セクターが197法人(債務超過額1,054億円)、地方三公社が37法人(同712億円)、独立行政法人が5法人(同72億円)だった。
 債務超過額の平均は、第三セクターの5億5,791万円に対し、地方三公社は3.4倍の19億2,435万円で、深刻な財政不振に陥っている地方三公社の苦境を浮き彫りにしている。
 地方三公社のうち、土地開発公社は自治体に代わって公用地の先行取得を目的に設立された。土地の取得資金は主に金融機関からの借入で賄われ、多くは自治体が債務保証している。だが、取得用地を売却できずに保有期間が長期化した「塩漬け」の土地を抱える土地開発公社は多く、自治体に財政上の重い課題になっている。
 東京商工リサーチが都道府県別に債務超過の第三セクター等を抽出したところ、最多は北海道の24法人だった。次いで、岐阜12法人、新潟11法人、鹿児島10法人、青森と長野が各9法人、兵庫8法人、秋田・広島・山口・福岡・宮崎が各7法人と続く。
 債務超過の地方三公社は、北海道5法人、長野4法人、岐阜と奈良が各3法人の順。債務超過の地方三公社は地方で目立つが、大阪、愛知、兵庫、宮城など26府県では債務超過の地方三公社はゼロだった。

「経常赤字法人率」は35.5%、前年度より4.4ポイント低下

 「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、2015年度の第三セクター等(対象:6,268社)の経常赤字法人率(全体法人数に占める経常赤字法人数の比率)は35.5%で、前年度(39.9%)より4.4ポイント低下した。
 経常赤字法人率は、2010年度が39.4%、11年度が40.4%、12年度が40.1%、13年度が39.6%、14年度が39.9%と10年度以降、40%前後で推移していた。しかし、2015年度は2009年度の33.6%以来、6年ぶりに35%台まで低下して改善がみられた。

「債務超過法人率」は3.8%、前年度より0.4ポイント低下

 2015年度の第三セクター等の債務超過の法人数は239法人(対象:6,268社)で、債務超過法人率(全体法人数に占める債務超過法人数の比率)は3.8%だった。
 前年度の4.2%から0.4ポイント低下した。債務超過法人率は2006年度と2007年度の5.6%をピークに、年々緩やかに下降している。2012年度は4.6%と5%を下回り、2015年度はさらに4%を割り込んだ。政府が2009年度から業績不振が続く第三セクター等の経営改善、整理に向けて、三セク債の起債などを活用した「抜本的改革」を求めた成果が出た格好となった。

補助金で支えられる「第三セクター等」

 「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、2015年度決算が判明した6,268法人の経常利益の黒字法人比率は64.5%、赤字法人比率は35.5%だった。また、利益額合計は3,191億7,800万円、一方で赤字額合計は582億8,000万円で、2,609億円の利益超過となっている。
 この数値だけでは第三セクター等の業績改善は順調にみえるが、2015年度に自治体から補助金を交付された第三セクター等は2,771法人あり、補助金の合計額は5,632億円にのぼる。
 2,771法人のうち、2,597法人は補助金を経営収益に繰り入れている。その合計は第三セクター等への補助金の94.0%にあたる5,296億円で、利益超過額の2倍に達する。このことからも第三セクター等は補助金に支えられ、三セク全体の実質的な経常収支は赤字とみることもできる。

赤字法人が多い地方三公社

 第三セクター等の赤字法人は、「第三セクター」(社団法人・財団法人、会社法法人など)が  構成比34.4%、「地方独立行政法人」(病院、医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど)が同30.3%、「地方三公社」が最も高率の43.5%だった。
 第三セクター等の資産超過の法人数の構成比は96.2%、債務超過は3.8%だった。
 債務超過の法人区分別では、「第三セクター」が3.7%、「地方独立行政法人」が4.1%、「地方三公社」が4.7%を占めた。

自治体の財務リスク懸念が強まる「第三セクター等」

 第三セクター等の自治体からの借入金残高は、4兆2,598億円に達する。このほか、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は3兆5,328億円にのぼる。
 自治体の出資総額(4兆8,278億円)も加えると、総額12兆6,204億円もの資金が第三セクター等への財政支援として自治体が負担している。これは自助努力の限界だけでなく、第三セクター等が運営資金の大部分を自治体に依存しないと自立できない状況を示している。
 換言すると第三セクター等の経営の動向次第で、自治体が第三セクター等に多額の不良債権、保証債務を背負い込む財政リスクを負っていることを意味する。


 政府は2009年度から2013年度に自治体が集中的に「第三セクター等」の抜本的改革を行うことを要請し、第三セクター等の経営健全化に取り組んできた。
 これを受け第三セクター等の見直しが進み、この10年間で1,475法人が減少した。また、2015年度の第三セクター等の収益総額(総売上高)は、2年連続で前年度を上回った。経常利益額も前年度比44.7%増と大幅に改善している。経常赤字法人率も35.5%と、6年ぶりに35%台に低下し、経営改善は着実に進んでいるようにみえる。
 2016年の第三セクター等の倒産は10件(前年10件)にとどまり、2012年の19件を最後に、最近は毎年10件前後で落ち着いて推移している。
 だが、自治体から5,632億円の補助金が投入され、その94.0%が第三セクター等の経営収益に計上されている。また、自治体からの借入金や、金融機関への損失補償・債務保証、出資金など自治体が負担する総額は12兆6,204億円に達する。全国的に人口減少が深刻な課題になるなか、第三セクター等にも民間企業と同様に『事業性評価』が必要だろう。事業として成り立つか、自治体と住民生活に欠かせない存在か、検証が必要な時期を迎えている。

 政府が主導した「三セク債」を活用しなかった自治体もあった。その背景には、(1)「三セク債」の発行で経営悪化の原因と責任の所在を議会や住民に説明し、場合によっては政治責任を問われかねない、(2)第三セクター等への損失補償・債務保証などは、「三セク債」という形で短期的に自治体の債務になる、(3)財務内容が悪化した自治体は公債費負担が増大し、財政の健全度を測る指標の一つである「実質公費比率」がさらに悪化する、などがあるとみられる。

 第三セクター等の経営は一時に比べ改善している。だが、資金や人材などを自治体に依存する構図はさほど変わっていない。安定的な事業継続が見通せない第三セクター等は、一時的な痛みを伴う決断も必要だ。同時に、交通など社会インフラに関わる第三セクター等は、高齢者や社会的弱者を中心にした住民の生活支援のため、収益重視だけで判断すべきでない場合もある。
 いずれにしても本質的な改善策の先送りは、自治体財政へのリスクとして跳ね返ることを自覚すべきだろう。第三セクター等の健全化と整理は、自治体の財政面と地域特性を考慮した対応が重要になっている。