数カ月前、「外資撤退ブーム」が大変な話題となったが、この説はマクロな事実とデータによって間違いであることが証明されており、さらにグローバル企業などのミクロ主体の対中投資により打ち砕かれている。資料写真。

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数カ月前、「外資撤退ブーム」が大変な話題となったが、この説はマクロな事実とデータによって間違いであることが証明されており、さらにグローバル企業などのミクロ主体の対中投資により打ち砕かれている。第一財経日報が伝えた。

日本経済新聞は先ごろ、日本企業の中国での生産能力拡大の傾向が強まっていると報じた。日清食品ホールディングスはカップラーメンの新たな生産工場を稼働させ、パナソニックとリンナイも、中国で工場を新設。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、日本企業の約4割が中国事業の拡大を検討中と回答し、3年ぶりに増加した。

スイスの高級車メーカーであるボルボは、中国大慶工場で最高級セダンを生産し、中国を世界輸出拠点に育て上げることを検討中だ。2020年には中国全体の生産能力を、現在の1.5倍になる30万台に拡大する予定だ。

中国の高級レジャー市場の将来性への期待から、仏Pierre et Vacances Center Parcs Groupも中国企業と事業提携し、中国で高級レジャー施設2カ所を新設する予定だ。

これらの動きは、アーンスト・アンド・ヤングの最新の調査結果に合致する。大企業の高級管理職の人々にとって、中国は米国に次ぐ世界2位の投資目的地だというのだ。

中国商務部(省)のデータによると、今年1−4月の全国新設外資系企業数は、前年同期比17.2%増の9726社に達した。実質ベースの外資使用金額は0.1%減の2864億1000万元(1元は約16.32円)。

中国国際経済交流センター研究部の劉向東副研究員は「外資の中国における流動は、中国の経済構造調整に適応するための過程であり、進出があれば撤退もある。この転換の過程において、外資導入の全体額はやや減少するが、企業新設数が増加している。これは多くの企業が依然として中国を重要な投資目的地としており、中国の変化を意識し投資構造を調整していることを説明している」と指摘した。

◆チャンスを迎える先端製造

この「一進一退」はどのように変化するのだろうか。劉氏は「一部の要素費用が高騰していることから、労働集約型もしくは輸出中心型の外資系企業の中には、確かに投資撤退の現象が存在する。しかし中国の発展の需要と合致する、例えば先進的なサービス業や先端製造業は、中国で理想的なチャンスを迎えている」と指摘した。

中国商務部のデータによると、中国の外資導入の目立った特徴としては、ハイテクサービス業の外資導入の高い成長率が挙げられる。ハイテクサービス業の1−4月の実質ベース外資使用額は、前年同期比12.4%増の365億6000万元。うち情報サービスは3%増、研究開発・デザインサービスは3.8%増、科学技術成果転化サービスは62.9%増、環境観測・ガバナンスサービスは172.8%増。

中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は「中国の先進製造業、現代サービス業などの先端分野の外資導入は近年、高い成長率を維持している。『中国製造2025』は欧米諸国により多くの機会をもたらした。中国経済のモデルチェンジとアップグレードにより新たに参入した外資系企業は、中国の弱点を補完できる」と述べた。

劉氏は「外国企業の対中投資拡大は、中国が経営環境の改善を続けているからだ。中国は発展の需要を見据え、投資・自由貿易の利便性向上に取り組んでいる」と話した。

中国は年初、外資導入を拡大する20の措置を発表した。これにはサービス業・製造業・鉱業などへの外資進出の大幅な規制緩和、外国企業の先端・スマート・グリーン製造への投資の奨励、外国企業のフランチャイズ型インフラ整備への参入の支持などが含まれる。

2017年政府活動報告によると、中国は今後、外国企業の自由度を高める。これにはサービス業・製造業・鉱業などへの外資進出の大幅な規制緩和、外国企業の国内上場・債券発行の支持、資格認可・標準制定・政府調達などの国内外企業の同一視などが含まれる。

劉氏は「政策的にはほぼ問題がなく、今後の実施状況を見ることになる。中国の経営環境には改善の余地が残されており、政府も力強く改革に取り組んでいる。中国が便利な、法整備された、国際的で透明な経営環境を構築することに期待できる。外国企業は過度に懸念する必要はない」と語った。(提供/人民網日本語版・編集YF)