国連開発計画の警備を行う北朝鮮系企業、オメガMKPザンビア社の警備員(画像:同社Facebookキャプチャー)

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アフリカのザンビアで事業を行っている北朝鮮系企業が、国連関連施設の事業を受注しているのではないかという疑惑が浮上した。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、米ミドルベリー国際研究所のアンドレア・バーガー先任研究員が、武器不拡散をテーマにしたニュースサイト「アームズ・コントロール・ウォンク」に発表した記事でこの疑惑を指摘している。

マレーシアに拠点を置く北朝鮮系企業、MKP(マレーシア・コリア・パートナーズ)社は、アフリカ南部のザンビアで様々な事業を展開しているが、その一つが、警備会社のオメガMKPザンビア社だ。

同社のFacebookページには、同社の警備員の仕事ぶりが画像つきで紹介されているが、その中には、国連開発計画(UNDP)の警備業務を担っている写真も掲載されている。

2009年に国連安保理で採択された制裁決議1874号は、北朝鮮が国連加盟国に「すべての武器及び関連物資並びにこれらの武器の提供、製造、維持又は使用に関する資金上の取引、技術訓練、助言、サービス又は援助」することを禁じている。バーガー氏は、対北朝鮮制裁決議に違反している容疑を持たれている企業が、国連の関連事業を行っているとすれば大問題で、厳しい調査が必要だと主張している。

ロイター通信は先月、MKP社で勤務経験があり、2010年に韓国に亡命したリ・チョルホ氏の証言を引用し、同社のハン・フニル(エドワード・ハン)CEOが北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会に20年以上に渡って多額の外貨を送金していたと報じた。

これを受けて、マレーシア政府と中央銀行は、同社に対する調査に乗り出す方針を示した。

バーガー氏が、ザンビア政府の企業登録資料を分析した結果によると、MKP社は同国で建設、金融、自動車、鉱山、病院、交通など幅広くビジネスを行っている。


ザンビア政府の企業、特許情報ページに登録されている万寿台(マンスデ)ボカ・デザイン・ザンビア社の情報。


また、デイリーNKジャパンが調べたところ、ザンビアにおいてMKPの名前で登録されている企業の数は、20社以上にのぼる。また、同社との関連は定かでないが、万寿台(マンスデ)ボカ・デザイン・ザンビア社(Mansudae Boka Design Zambia limited)、朝鮮試掘鉱業社(Chosun Prospecting and mining limited)など、北朝鮮系と思われる企業も複数登録されている。