安倍政権をめぐる情報戦から警察とマスコミのただならぬ関係が見えてくる(写真はイメージ)


 このところ安倍政権をめぐる情報戦が激しくなっている。加計学園の獣医学部新設に「総理のご意向」が働いたという話を文部科学省の前川喜平・前事務次官が明かしたところ、彼が「出会い系バー」に通っていたという話が出てきた。さらに準強姦事件で「安倍側近」の元TBS記者の逮捕状を警察が押さえたという話が出てきた。

 どっちも事件そのものは小さな話だが、警察がからんでいるという共通点がある。出会い系バーの話は読売新聞が報じて話題になり、元TBS記者の問題は、警視庁の刑事部長が逮捕状の執行を止めたという。ここには巨大権力・警察の一端が見える。

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読売新聞の書いた前次官の「下ネタ」

 加計学園の怪文書は、朝日新聞が5月17日の朝刊1面トップで取り上げた。その情報源が取り沙汰されている22日に、読売新聞が朝刊社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と書いた。この記事には加計学園のことは書いてないが、前川氏が怪文書のネタ元だと分かる書き方だった。

 そのあと25日に前川氏が記者会見して文書の存在を確認し、出会い系バー通いで昨年秋に杉田和博官房副長官から注意処分を受けたことも認めた。これについて彼は「女性の貧困問題を調査していた」と語ったが、菅官房長官は「強い違和感を覚えた」と記者会見でコメントした。

 杉田氏は警察庁出身で、一般には知られていないが、霞が関では恐れられている人物だ。それは彼が政治家や官僚の不祥事をすべて把握しているからだ。前川氏の名前も店から通報されるとは思えないので、歌舞伎町を巡回している警察官から上がってきた情報だろう。前川氏はスーツで店に出入りしていたらしいので目立ったと思われるが、出会い系バーに通うこと自体は犯罪でも違法行為でもない。

 しかし読売の記事は「前川氏が管理売春の常連だった」とにおわせるものだ(そうでなければニュース価値はない)。注意処分は公表されないので、これは読売の「スクープ」だが、なぜ昨年秋の処分が今ごろ出てきたのだろうか。

 これを「官邸の陰謀」という人がいるが、そこまで大した話ではない。読売のサツ回りが、夜回りでつかんだネタだろうが、読売が取材源を守るというルールを破って内部告発者の下ネタを書くのは、御用新聞といわれてもしょうがない。

警察から「問い合わせ」を受けたTBS

 それとは一見まったく無関係だが、TBSの元ワシントン支局長、山口敬之氏に「レイプされた」として、5月29日にジャーナリストの詩織さんが検察審査会に審査を申し立てた。

 これは2015年4月の事件だが、高輪署が山口氏の逮捕状を取り、彼が帰国するとき成田空港で逮捕する予定だったが、逮捕の直前に警視庁が逮捕状の執行を停止したという。これについては、当時、警視庁の刑事部長だった中村格氏が事実関係を認めた。

 その後、警視庁が8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、2016年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4カ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。

 その理由について中村氏は「事件の中身として(逮捕は必要ないと)私が判断した」と明言している。逮捕令状は裁判所が認めるが、執行するかどうかの裁量は警視庁にあるので、それ自体は違法ではないが、問題はその理由だ。

 この手の事件は「言った言わない」になることが多いが、本件はホテルの監視カメラの映像が残っており、詩織さんの下着から採取したDNAなどの物証があった。山口氏はフェイスブックで「違法行為はしていない」と反論しているが、公平にみてグレーな事件である。一般人なら、任意の取り調べでは済まないだろう。

 山口氏が逮捕をまぬがれた原因としてマスコミが問題にしているのは、首相官邸との近さだ。彼は安倍首相に近いジャーナリストとして知られ、中村氏は2015年3月まで菅官房長官の秘書官だった。中村氏が官邸の意向を受けて山口氏の逮捕状を止めたという可能性は否定できないが、この程度の刑事事件に官邸が直接介入することは考えにくい。

 それよりはっきりしているのは、TBSとの関係だ。詩織さんも日刊スポーツのインタビューで、捜査員に「(山口氏が)TBSだから難しい」といわれたという。

 これについてTBSの武田社長は、5月31日の記者会見で「警察から問い合わせがあった」ことを認めた。山口氏が2015年4月23日にワシントン支局長を解任されたのは「準強姦」事件の起こった4月3日の直後で、偶然の一致とは思えない。TBSは警察と取引して、彼に更迭という「社会的制裁」を加える代わりに逮捕をまぬがれたのではないか。

警察とマスコミの「貸し借り」

 警察は、知られざる巨大権力である。警察庁は4万人の小さな役所だが、都道府県の警察本部には合計26万人の警察官がいる。合わせて30万人という規模は自衛隊を上回り、霞が関の中央官庁全体にほぼ匹敵する。

 戦前の警察は国家機関だったが、GHQ(連合国軍総司令部)はそれが治安維持法のような圧政の原因になったと考え、警察を解体してアメリカのような地方組織にした。それでも人を犯罪者にして社会的に抹殺することが可能な権力は強く、特に政治家との関係は微妙である。

 警察を最終的に指揮するのは首相なので、政治利用を防ぐ制度としてGHQがつくったのが、公安委員会である。これもアメリカの制度にならったもので、国家公安委員長は閣僚だが、委員ではない(議決権がない)。政治的中立を守るためだ。

 マスコミとの関係も重要だ。警察の扱う事件は膨大だが、そのうち逮捕や強制捜査になる事件は氷山の一角だ。ほとんどはグレーのまま終わるが、その中には悪質なものがある。それを夜回りの記者に教えて書かせることで、社会的制裁を与えることができる。逆に記者の逮捕を警察が止めて、マスコミに貸しをつくることもできる。

 今回は読売が官邸の意向を忖度して警察に貸しをつくり、TBSは警察に借りができたと思われる。政府の情報統制は、戦前のようなあからさまな言論介入ではなく、こういう高度な「貸し借り」で行われるのだ。

筆者:池田 信夫