5月31日、環球網は記事「米エンタメ大手が次々中国に買収される、ハリウッドに広がる不安」を掲載した。中国企業による映画館チェーン、映画スタジオの買収が続くなか、ハリウッドには中国資本に支配されるとの不安が広がっている。資料写真。

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2017年5月31日、環球網は記事「米エンタメ大手が次々中国に買収される、ハリウッドに広がる不安」を掲載した。

5月26日、米紙ロサンゼルスタイムズは記事「ハリウッドよ、心配するな。中国は脅威ではない」を掲載した。中国不動産大手のワンダ・グループは世界最大の映画館チェーンAMCを買収。さらに映画スタジオであるレジェンダリー・ピクチャーズを買収した。ワンダグループに象徴される中国の投資マネーが米娯楽産業に流入。相次ぐ買収劇によってハリウッドには不安が広がっている。

だがハリウッドの不安は行きすぎたものというしかない。第一に中国の映画制作技術はまだまだ低く、ハリウッドを脅かすレベルにはない点に注意すべきだろう。第二に中国の映画界も決して金満とは言い難い。2016年、中国では1000本もの映画が公開されたが、1本あたりの平均利益は200万ドル。欧米諸国の7000万ドルとは大きな開きがある。

またハリウッド映画は2016年、中国映画市場興行収入の42%を占めるほどの人気だ。中国映画市場も決して景気がいいとは言えない。2015年は前年比50%増という急成長を見せたが、2016年には伸びが鈍化。今年に入ってからは前年比マイナスという状況だ。ハリウッドは中国の脅威を過大に見積もる必要はない、としている。(翻訳・編集/増田聡太郎)