受動喫煙対策の切り札と見られていた「加熱式タバコ」までもが、健康増進法改正案の議論に翻弄されている。そこに絡む思惑とは?

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厚生労働省 VS 自民党
出口が見えないタバコ規制論争

 健康増進法の改正案で、厚生労働省と自民党が衝突している。争点はタバコだ。これまでも喫煙者は肩身の狭い思いをしてきたわけだが、今回の法案で厚生労働省は、かなり踏み込んで規制を強化してきた。当初案では、基本的に公共の建物内を原則禁煙としてきたのだ。

 要するに、これまでのように灰皿が置かれた居酒屋から分煙が進んだ喫茶店まで、「パブリック」と呼ばれる建物の中での喫煙は不可能になるという案である。

 この厚生労働省の法案に、自民党の議員は真っ向から反発した。その後の調整で一部の例外や時限規定を盛り込む譲歩案が提示されているが、まだモメている。今国会でこの健康増進法の改正ができるかどうかは、微妙なところである。

 さて今回、厚生労働省が強硬なのには1つの理由がある。WHO(世界保健機構)から日本の受動喫煙防止対策が進んでいないと批判されているのだ。そしてそのすぐ背後には、IOC(国際オリンピック委員会)がいる。2020年の東京オリンピックまでに、オリンピック開催国の責務として国際レベルのタバコ規制を要求しているのだ。

 これまでの五輪開催国では、ブラジルや中国ですらIOCの要求を飲み、開催都市での禁煙を実行してきた。東京も例外ではないし、その規制も以前の他の開催都市より厳しくしようというわけだ。

 そして厚生労働省側も、2020年に突然、喫煙を禁止するのでは喫煙者の対応も難しいということで、時限を切って少しずつ規制を強化したいというのが、現在の思惑のように見える。だから今国会で、健康増進法の改正を行いたいわけだ。

 一方で、意外に思われるかもしれないが、法律を決める国会議員にはタバコ族が多い。これは族議員的な業界代表の意味ではなく、議員個人として愛煙家が多いという意味だ。

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