北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、安倍政権の憲法改正の動きに対し、その目的は「『大東亜共栄圏』の夢をなんとしても実現してみようとするところにある」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は「すでに日本の極右勢力は安全保障関連法と有事関連法、テロ対策特別措置法などをつくり上げて『自衛隊』がアジア太平洋の広い地域で軍事活動を行える法律的および制度的措置を講じた」と指摘。

その上で「軍国主義再侵略の熱気に浮ついて無分別にのさばるなら、与えられるのはただ破局的終えんだけだということを日本の反動支配層は銘記すべき」と威嚇している。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」日本反動層の現行憲法改悪の目的を暴く

【平壌6月1日発朝鮮中央通信】先日、日本の首相は自民党の憲法改正推進本部長の保岡に国会の衆参両院の憲法審査会に提出する憲法改正案の作成を指示した。

そして、2020年を新しい憲法が施行される年につくる意向を再び表明した。

自民党の幹事長と憲法改正推進本部長も、首相が指示した憲法改正案作成のために憲法改正推進本部を強化し、それに対する論議を急ぐ問題について討議した。

今年中に憲法改正案を作成し、来年1月に召集される通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出する計画であるという。

1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本の極右反動層が憲法改悪を通じて狙う主たる目的は過去に遂げられなかった「大東亜共栄圏」の夢をなんとしても実現してみようとするところにあると暴露した。

論評は、すでに日本の極右勢力は安全保障関連法と有事関連法、テロ対策特別措置法などをつくり上げて「自衛隊」がアジア太平洋の広い地域で軍事活動を行える法律的および制度的措置を講じたとし、次のように指摘した。

今や、うわべだけの「平和憲法」の枠組みさえ完全になくして海外侵略の道へととどこおりなく疾走しようとしている。

日本の軍国主義復活と再侵略は、時間の問題となっている。

アジアでまたもや20世紀前半期のような血なまぐさい殺りくと略奪の悪夢が再現されないという保証はどこにもない。

論評は、軍国主義再侵略の熱気に浮ついて無分別にのさばるなら、与えられるのはただ破局的終えんだけだということを日本の反動支配層は銘記すべきであると強調した。---