韓国大統領府は、民間団体が北朝鮮訪問を申請してきた場合、制裁の枠を毀損しない範囲内で検討する方針を明らかにした。また統一省は、民間団体から出されていた北朝鮮訪問申請を承認した。

1日午前に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催の首席補佐官会議で、民間団体の北朝鮮との接触、北朝鮮への訪問について議論が行われ、民間団体から申請があれば、対北朝鮮制裁の枠組みを毀損しない範囲内で、柔軟に検討するという立場を堅持することとしたと、パク・スヒョン報道官が記者会見で明らかにした。

パク報道官はまた、申請の承認について、目的、南北関係の改善に寄与するかどうか、国際環境などを総合的に検討、考慮するとも述べた。

これは、文在寅政権が北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験には毅然とした姿勢を示す一方で、民間交流は認めて、南北関係を改善する意思を改めて示したものと言える。

統一省は、6・15共同宣言実践南側委員会が先月23日に提出した「対北接触申請」を承認した。同委員会は、6・15共同宣言の17周年記念行事の開催についての協議を行うために北朝鮮を訪問するとして、政府の承認を求めていた。

6・15共同宣言とは、2000年に金大中大統領と金正日総書記が、初の南北首脳会談で発表したもので、朝鮮半島の分断問題は、朝鮮民族が自主的に解決するといった内容が含まれている。