【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は1日の定例会見で、中国が反対している在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備について、「韓米同盟の精神にのっとり米国と緊密に協議し、中国とも誠実に(意思)疎通することで相互理解を深めていく」と述べた。政府は「国益中心の協力外交」を推し進めるというスタンスで配備問題に対応すると伝えた。

 趙氏はまた、THAAD配備を議論の対象とするプロセスが不十分だったことが配備問題の焦点だとの認識を示し、「民主的、手続き的な正当性を補うための国会議論があると予想している」と述べた。
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