山口那津男(公明党代表)

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衆議院議員の任期の半分が経過し、解散・総選挙が視野に入ってきた。解散・総選挙はいつか、自公連立政権を支える山口公明党代表を直撃する。

■森友学園側の言動に振り回されすぎている

【塩田】2度目の安倍内閣ができて4年が過ぎた今年2月中旬、森友学園問題が表面化し、国会でも3月23日に当時の籠池泰典理事長の証人喚問も行われました。

【山口】われわれは当事者ではないので、安倍首相との関わりや、実態がどうかという点は、つぶさにわかっているわけではありません。安倍首相が直接関わったという証拠はまったく出てきていない。夫人が森友学園で挨拶したといったことはあったと思いますが、国政に直接、関係することではありません。巻き込まれている感があります。決然と切り離して、国政とは違うと言うべきです。行政の手続きについても、格安で処分したとか、意図的に報道されている部分もあると思います。実際に処分の実例はたくさんあり、それらと同じ基準で行われているところを見るべきですし、きちんと元に戻すべきです。

籠池さんを証人で呼びましたが、本来、国会に呼ぶのは慎重でなければ、とわれわれは言ってきました。予算委員会が現地を視察したとき、籠池さんから直接、投げかけがあり、安倍首相のお金が入っているというような聞き捨てにできない話が出ましたから、嘘をついてはいけないという前提の証人として話を聞くことを決めたわけです。

【塩田】森友問題について、公明党はどういう方針で臨んでいますか。

【山口】政治家が関わって国政を歪めたという論証、事実関係がまったく表れてきていない。森友学園側の言い分や言動に振り回されすぎていると思います。本来、予算案の審議を通じてもっと議論されてしかるべきところが議論されずに終わったのは残念です。

【塩田】昨年の臨時国会で、安倍政権が推進した統合型リゾート施設整備推進法案(IR法案。カジノ解禁法案)が成立しましたが、同じ与党の公明党は自主投票を決め、山口代表は参議院での議決で反対票を投じて話題となりました。

【山口】あの時点で国論は二分していて、むしろ反対の世論のほうが強かったと思います。賭博禁止の例外を認めるのはいかがなものか、日本社会のあり方に大きな変質をもたらすのでは、という意見もあり、議論を集約し切れない中で国会で審議が進められた。

われわれはそれぞれの価値観に基づいて行動しようということで自主投票を決めました。地域経済推進に必要という意見の人や、他方で違う声も多かったから、議論が成熟しない中で党議拘束して一色に染め上げるのは妥当ではないと判断しました。

私自身は、賭博罪の例外をつくることに合理性を見出せない、実際に外国のカジノを見て日本の社会のあり方として好ましくない、と思っていましたから反対票を投じました。

【塩田】公明党は東京都議会でも自民党との提携を解消しました。自公両党の足並みの乱れが表面化し、すきま風が連立政権全体に影響を及ぼすのでは、という声もあります。

【山口】それは誤った見方だと思います。IR法に限らず、合意形成過程でのぶつかり合いはときどきありますが、最終的な政権運営の責任はいささかも揺るがないと思います。

東京都政では、われわれは都知事選で小池知事とは違う人を推しました。地方自治は二元代表制ですから、知事と議会議員を選ぶときに民意がずれることはありますが、ひとたび圧倒的な民意を得て知事が選ばれた以上、議会と軋轢が続くのは好ましいことではありません。小池さんは都議会に自前の基盤がない。都政を安定させ、2020年の東京五輪・パラリンピックなどの大きな目標を成功させて、都民の生活課題も取り上げていくには、経験と実績がある公明党が軸にならなければならない。その責任感で、小池さんと合意して都議選に臨むという姿勢にしたわけです。

【塩田】小池都知事のリーダーシップについては。

【山口】議会に基盤がない中で、都民の関心を引きつけることに相当な手腕を発揮していると思います。メディアを生かすのは大変、上手です。情報をオープンに、というのは好ましい姿勢です。都民の期待、ニーズを捉え、実現に真摯であってもらいたい。問題提起するにしても、最終的に都知事が責任を負うことについて責任感を持って取り組んでほしい。政治紛争はなるべく回避し、乗り越えて、実質的な都政の課題に正面から取り組むことを期待します。公明党もその線で頑張ります。ただこの点は都政の問題ですから、国政と絡めず、切り離して政権運営に臨みます。国政では自公政権の安定が必要です。

【塩田】安倍首相の悲願は在任中の憲法改正実現と見られています。山口代表は現憲法と改憲問題についてどう考えていますか。

【山口】現憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の三つの大きな原理は維持すべきです。そのほかの技術的な規定の部分は、変更を否定することではないと思いますが、現憲法は制定時にかなり緻密に議論されてつくられた面があると思います。

■互いのパワーを生かして大きな議席を維持

【塩田】現在の衆議院議員の任期は18年12月までです。次期解散・総選挙の時期は。

【山口】任期の半分が過ぎました。解散が視野に入ってもいいタイミングです。解散は首相の専権事項です。われわれが解散権を縛るような発言は控えるようにしています。衆参ダブル選挙は憲法上望ましくないから、避けるべきだと言いますけど、それ以外は申し上げません。常在戦場で、いつ解散・総選挙があってもおかしくないという構えです。

【塩田】衆議院議員の定数是正で「0増6減」の決定に基づく新しい小選挙区の区割り案の勧告が4月19日に出ましたが、それが総選挙の時期に影響を与えるのでは。

【山口】新区割り案を法律上、仕上げて、周知期間に国民に徹底させ、選挙ができる前提をつくることが国政の務めです。総選挙は首相の判断ですから、区割りの作業が全部終わってからでなければ駄目とか、途中でもやったほうがいいとかは申し上げません。その判断を是とするか否とするか、有権者が決めることです。政権を維持して果断に政策を遂行するのはわれわれの目標です。安倍首相も適切なタイミングを選ばれると思っています。

【塩田】首相の解散の判断では、前回の14年12月総選挙の決断が参考になりそうです。あのとき、安倍首相から公明党には、いつどんな働きかけや相談、通告があったのですか。

【山口】しかるべきところで明言されたタイミングがありました(笑)。ごく直前ではありません。もっと前に、いろいろと党首として懇談する場がありましたから、解散を意識して話をしたのはあのときだったと類推できます。こちらもあうんの呼吸で感じ取っているわけで、あのときの総選挙はあらかじめ織り込んでいました。

【塩田】次回もそういう展開に。

【山口】なるでしょう。お互いのパワーが生かされて、初めて大きな議席が維持できるわけですから、双方ともよく承知していることと思います。

【塩田】山口代表はもう一回、衆議院議員を目指して総選挙に出馬する考えは。

【山口】いや、それは考えられない。参議院で選んでいただき、その使命があります。

【塩田】山口代表は弁護士の出身ですが、なぜ政治の道を志す気持ちになったのですか。

【山口】学生のときや弁護士になった頃は、政治家にという気持ちはまったくありませんでした。世の中で苦しむ人や困難に直面する人のために専門的な技術や知識を役立てたいと思って法曹の資格を取得しましたが、学校の先輩の神崎武法さん(元公明党代表。元郵政相。弁護士)から「公明党に定年制を設けて世代交代を図っていきたい。いろいろな分野の人をスカウトしている」と誘われたのがきっかけです。

弁護士は法律が仕事の道具で、時代に合わなくなった法律は変えてほしい、新しい法律をつくってほしいと思うことがありました。たとえばサラ金の事件で、規制が緩いから過酷な取り立てが行われ、一家離散や一家心中が日常茶飯事でしたが、規制する法律ができたら瞬く間に減った。その現実を見て、法律の力はすごいと思った。しかし、時間が経つと、また新手が出てきて、困る事態が生じる。立法が敏感に対応することが大事だと思いました。弁護士は依頼された事件を解決しますが、同じ課題は全国で起こっていて、弁護士一人の力には限界がある。法律や予算は全国に行き渡り、いっぺんに解決を図ることができる。法律を使った経験を、法律をつくる場で役立てようと思いました。

■人道的な国家像を積極的に推し進めたい

【塩田】今は歴史の中でどんな時代と受け止めていますか。

【山口】未曾有の高齢化・少子化が進む時代です。人口構造の大きな変化の下で、高くなった生活水準を維持し、極端な低下を招かないようにしなければなりません。いずれこの構造がもう少しノーマルなものに変化していきますが、長い時間がかかります。大きな視野、長い目で対応していくことが大事です。他方、資源も乏しく、領土も小さい日本が国際社会の中で共存していけるように、尊敬を集め、範を示していける国にしていかなければならないと思います。人道的な国家像、国柄を積極的に推し進めていきたい。

【塩田】政治家としてこれだけは達成しておきたいという目標は。

【山口】個人として長年、対人地雷の除去活動に取り組んできました。当選まもない頃、カンボジアやベトナムに行ったとき、ベトナム戦争や内戦で、地雷に被災する人が大変多かった。日本の技術で何とか取り除けないかと思い立ちましたが、誰も関心がないし、実際に手をつける人がいなかった。1期6年の参議院議員になって腰を落ち着けて取り組めると思ったとき、地雷の製造保有を禁止するオタワ条約ができました。ですが、実際には地雷の除去作業は誰もやっていない。日本の建設機材を活用・応用して除去機をつくろうということで予算を設けてもらった。対人地雷に限って、人道的な機材だから武器の対象から外して、日本で開発した地雷除去機を輸出できるようにした。日本のメーカーが熱意に共感して、開発に力を入れてくれた。カンボジアで除去が進み、アフリカのアンゴラ、モザンビーク、南米のニカラグア、コロンビアなどの地雷汚染国に対する日本の支援を広げています。ライフワークとして続けていきたいと思っています。

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山口那津男(やまぐち・なつお)
公明党代表
1952(昭和27)年7月、茨城県那珂郡那珂湊町(現在のひたちなか市)で生まれ、日立市で育った(64歳)。父は日立市天気相談所長、母は小学校教員。茨城県立水戸第一高、東京大学法学部卒。79年に司法試験に合格し、82年に東京弁護士会に弁護士登録。88年に日本弁護士連合会に出向する。90年2月の総選挙に旧東京10区から公明党公認で出馬して当選(以後、衆議院議員2期)。94年12月、公明党解党で新進党の結党に参加する。96年10月と2000年6月の総選挙で連続落選し、5年のブランクを経て01年7月の参院選で東京都選挙区(当時は定数4)から公明党公認で出馬して当選し、政界復帰を遂げた(現在、参議院議員当選3回)。04年に公明党参議院政策審議会長、08年に党政務調査会長に。09年9月、総選挙で落選した太田昭宏代表(後に国土交通相)の後任の代表となる(現在、5期目)。趣味は音楽鑑賞とカラオケ。中学時代はトロンボーンの奏者。1女2男の父。

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(作家・評論家 塩田 潮)