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経済産業省と東京証券取引所は5月31日、共同で選定した「攻めのIT経営銘柄2017」を発表した。今回は、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの最新テクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取組を重点的に評価したという。

○今回から「IT経営注目企業」も選定

攻めのIT経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を業種区分ごとに選定して紹介するもの。2014年度より開始し、今回で3回目となる。

「攻めのIT経営銘柄2017」として選定されたのは、清水建設、大和ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、住友化学、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、JFEホールディングス、日立建機、日本電機、富士通、日産自動車、トッパン・フォームズ、中国電力、東日本旅客鉄道、日本郵船、日本航空、ヤフー、伊藤忠テクノソリューションズ、IDOM、三井物産、Hamee、日本瓦斯、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、SOMPOホールディングス、東京センチュリー、レオパレス21、LIFULL、セコムの31社。

また今回から、銘柄に準ずる評価を受けた企業あるいは注目されるべき取組を行っている企業として、「IT経営注目企業」を選定。大林組、積水ハウス、花王、新日鐵住金、ダイキン工業、IHI、コニカミノルタ、日立製作所、オムロン、凸版印刷、大阪ガス、ANAホールディングス、システム情報、ラクス、エヌ・ティ・ティ・データ、伊藤忠商事、パルコ、ふくおかフィナンシャルグループ、大和証券グループ、東京海上ホールディングス、パソナグループの21社が選定された。

01:「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業(出典:経済産業省Webサイト)