北朝鮮当局は、世界40数か国に5万8000人の自国労働者を派遣し、最大で年間6億ドル(約665億ドル)の外貨を稼ぎ出していると言われている。

しかし、賃金のピンはね、長時間の強制労働、厳しい監視など、北朝鮮当局による人権侵害が問題になっている。また、繰り返される核実験とミサイル発射を巡り、北朝鮮労働者を雇う国や企業に対しても、国際社会の目は厳しさを増すばかりだ。

そんな中、東欧のブルガリア、チェコ、ルーマニアの各政府が、北朝鮮労働者の受け入れを停止したことが明らかになった。韓国の聯合ニュースが報じた。

駐韓ブルガリア大使館の関係者は、中央ヨーロッパの各国は、北朝鮮労働者の現実、つまり労働者の賃金搾取や劣悪な労働環境などを考慮し、このような決定を下したと述べた。

チェコのニュースサイト、info.czによると、チェコでは2004年から2008年まで、300人以下の北朝鮮労働者が、孤立した劣悪な労働環境のもとで働かされていた。

しかし、チェコ政府は2008年2月、彼らのビザ更新に許可を出さなかったため、全員が帰国したという。それ以降、現在に至るまで、北朝鮮労働者に対して新たにビザが発行されたかは不明だ。

また、同じ東欧のポーランドでも、数多くの北朝鮮労働者が劣悪な労働環境で働かされていることがメディアにより暴露された。ポーランド政府は北朝鮮労働者のビザを取り消したり、延長を拒否したりしているが、地方政府は労働許可証の発行を続けている。

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一方、2018年のサッカーワールドカップを開催する予定のロシアでは、スタジアムの建設現場で、多数の北朝鮮労働者が長時間労働させられていることがノルウェーメディアの報道や、国際サッカー連盟(FIFA)の調査で明らかになっている。

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