「特任教員」のその先は?


 前回の記事では、大学の教員数が、大学の数の増加とともに戦後一貫して増え続けていること、しかし、近年ではその増加分の一定割合は、任期付の特任教員によって占められていることを指摘した。

 あわせて、任期付の特任教員には、アカデミックなバックグラウンドを持つシニア層や若手が着任し、学部などに所属することになるポスト(=特任教員機砲函⊆匆饋遊亳海覆匹魴个董大学教育の新たな機能を担う初年次教育センターやキャリアセンターなどに所属することになるポスト(=特任教員供砲存在することも見た。以下の議論にも関連するので、前回の記事で示した図を再掲しておく。

「大学教員」の布置状況。


 ここでは、なぜ大学教員の多様化がかくも急速に進んできたのか、そこにはどんな問題点が露呈しているのかについて考えてみたい。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

大学財政の逼迫

 まず、注目しておかなくてはいけないことは、大学経営の観点から見て、特任教員が増加してきた背景には、それぞれの大学における財政状況の逼迫があるという事実である。

 周知のことではあるが、国立大学の収入の主要な部分を占める運営費交付金は、法人化が実現した2004年以降、傾向的に減額され続け、2015年度までは毎年1%ずつ減額されるという措置が取られてきた。

 2016年度以降は、国立大学を3つのグループ(地域貢献型、全国的な教育研究型、世界で卓越した教育研究型)に分け、それぞれの枠内で、評価に応じた傾斜配分を行うという方式に改められたが、言ってしまえば、縮小されたパイの取り合い状況が生まれただけであり、各大学の財政状況が好転に向かっているわけではない。

 それゆえ、各地の国立大学においては、欠員の不補充という“苦肉すぎる策”(つまり、定年退職した専任教員が出たとしても、その後任人事を行わない)を使って、何とか急場をしのぐといった事態までが常態化しているのである。

 他方、私立大学においても、私学助成に基づく経常費補助金の減額が続き、かつては補助金が経常費全体の3割にまで近づいた時期もあったものが、現在では1割を切るに至っている。

 多くの私学は、財政の多くを授業料収入に頼っているが、このご時世では大幅な授業料の増額などはできるはずはない。結局、私立大学においても緊縮財政と歳出カットによって何とか経営を維持するという事態が続いている。

人件費コストの抑制策?

 こうした状況下において、経営の側が人件費に手をつけようとするのは、ある意味、分かりやすい道理である。

 国立・私立を問わず、多くの大学では、専任の職員を非正規職である嘱託職員や非常勤職員へと置き換え、特定の業務に関しては業務委託化を進めると同時に、専任の教員についてもコストの抑制と削減を図っていった。その格好のツールとして活用されたのが、まさに特任教員という存在であったと言えよう。

 危惧されるのは、こうした意味での任期付きの特任教員の増加が、学生に対する教育条件や教育環境の悪化につながっていないかという点であろう。

 もちろん、先に見た「特任教員供廚涼罎砲蓮⊇祥茲任△譴弌教育職が存在していなかった(そもそも、大学としてそうした教育・支援を実施していなかった)部署のポストに就いている者も少なくない。その意味では、キャリアセンター等のそうした部署では、任期付の特任教員の存在が、教育条件の向上につながったと考えられるケースも当然存在する。

 しかし、既存の学部などにおける教育を含めて、特任教員の増加という事態をトータルに見た場合には、どうなのか。確たるエビデンスがあるわけではないし、大学によっても事情は異なるであろうが、教員スタッフの“厚み”が減じたことは否定できないのではないか。この点の影響については、今後とも注視していく必要がある。

特任教員の任期終了後のキャリア

 次に考えておきたいのは、当たり前のことではあるが、特任教員には任期の定めがあるという事実である。では、任期の終了後、彼らはいかなるキャリアを歩むことになるのだろうか。

 この場合、アカデミックなバックグランドを持った「特任教員機廚函△修Δ任呂覆ぁ崙断ざ軌供廚蓮∧けて考えなくてはならない。

 なお、前回の記事では煩雑さを避けるために言及しなかったが、学部などには所属しない「特任教員供廚砲癲⊆造FD*1業務を担当する教員やIR*2業務を担当する教員のように、求められる専門的知識やスキルの高さゆえに、大学院博士課程などを修了した者たちが着任するようなポストも混在している。

 そうしたポストに就く「特任教員供廚蓮▲▲デミックなバックグランドを有し、学位や研究業績なども有しているという点では、「特任教員機廚畔僂錣襪箸海蹐ない。以下では、「特任教員機廚砲海亮錣龍軌も含めて、議論をしていく。

 さて、「特任教員機廚亮禺蠅両豺隋任期終了後の彼らのキャリアの方向性は、ある意味で明確である。特任教員の任期終了後には、専任教員となることを目指すというキャリアラダーがはっきりしているからである。かつてであれば、年齢の若いうちは、非常勤講師などの経験を重ね、いずれは専任教員に移行するというルートが確立していたが、現在ではその中間ゾーンに、さらに特任教員というキャリアの段階が入ってきたと考えればよい。

 ただし、近年では「ポスドク問題*3」が世間を賑わせているように、今日、大学院博士課程修了者の専任教員への就職は、なかなかの狭き門である。どれだけ研究業績がある人でも、専門分野の需給関係や空きポストの有無などで事柄は決まっていくので、絶対に就職できるという保証はない。

 だから、特任教員のポストを複数の大学で渡り歩く者や、特任教員の任期の終了後には再び非常勤講師に戻る者なども、実際には存在するのである。身分や処遇上のこうした不安定性が、本人にとってデメリットであるだけでなく、大学教育の質に跳ね返ってしまわないのかが危惧されるところでもある。

*1=Faculty Developer。教員の教育力の質的向上のための学部などでの組織的な取り組みのこと。以前の記事を参照されたい。

*2=Institutional Researcher。データ分析を通じて、大学の経営・研究・教育の向上のための戦略立案や意思決定などに寄与する活動。

*3:大学院博士課程の修了後に、専任教員などの正規職ではなく、任期付の職に就くものが増加している問題。

キャリアラダーの未構築?

 他方、「特任教員供廚稜ご終了後のキャリアは、「特任教員機廾幣紊防堝明である。要するに、この手の特任教員が登場するようになってから、それほどの年月が経っているわけではなく、彼らの大多数が進むような「標準」ルートなどは、いまだ確立していない。

 ただし、それでもはっきりしていることは、「特任教員供廚紡阿垢觴圓、任期終了後には専任教員に移行することを希望したとしても、それは、なかなか厳しい道であるという現実である。社会人経験を経て大学教員になった彼らは、これまで大学院博士課程に在籍するなどのアカデミックキャリアを歩んできたわけではないため、学位を有しているわけでも、優れた研究業績も持っているわけでもないことが圧倒的に多いからである。

 では、「特任教員供廚里修慮紊蓮△匹Δ覆辰討い襪里。これこそ、公的な機関や大学関係の学協会などの調査に基づく実証的なデータが欲しいところであるが、そんなものは、現時点では存在していない。

 著者の知る限りでは、特任教員としての任期終了後に、運よく他大学で専任教員の職に付けた者もいないわけではないが、大学を移籍して特任教員を続けている者もいる。当然のことながら、どちらにもならない者もおり、特任教員の時期に担当していた授業科目を、今度は非常勤講師として担当しているといった場合もある。

 少々考え込んでしまうような状況ではあるが、これが現実である。

「大衆化の衝撃」を受けて以降の大学は、さまざまな領域において学生に対する教育・支援の枠を広げてきた。その“華々しさ”の背後に隠れてしまっているのだが、そうした教育・支援を担い、そこに働く「特任教員供廚砲箸辰討蓮華々しいとは言いがたい、自らのキャリアをめぐるシビアな状況が生まれてきている。

「特任教員問題」の到来?

 筆者が知己を得ている「特任教員供廚諒々は、自らの社会人経験を生かし、かつ新たな知識や情報の入手にも抜かりがなく、学生に対する教育・指導に情熱を持って当たっているような方がほとんどである。彼らの熱心さには、本当に頭が下がる。

 しかし、そんな彼らの将来に待ち受ける状況は、すでに述べたとおりなのである。特任教員としての任期終了の時期が、ちょうど定年年齢に当たるようなケースは、問題がないかもしれないが、かなりの部分は、そうではないケースに該当する。

 かつて、大学教員等の研究職のポストの数と大学院博士課程の定員との需給バランスを欠いて、いたずらに博士課程を拡大してきたことが、「OD(オーバードクター)問題」や今日の「ポスドク問題」を生んできた。これと同じような意味で、今後、「特任教員問題」が発生してこない保証は、どこにもないのではないか。

 個別の大学は、それぞれの必要性と事情に基いて、特任教員を積極的に採用している。しかし、彼らの任期修了後の受け皿については、誰も責任を持とうとはしていないからである。

 以上のような点を含め、大学教員の多様化が急速に進んだことが、現在の大学や大学教育にいかなる問題を投げかけているのかについては、稿を改めて論じたい。

筆者:児美川 孝一郎