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アイデムは5月30日、新卒採用業務担当者を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。同調査によると、採用業務担当者の61.2%が「学生の売り手市場」だと感じているという。

同調査は、アイデムの人と仕事研究所が2018年卒新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者を対象に実施したもので、938名の有効回答を得た。調査期間は2017年5月1日から8日まで。結果は次の通り。

まず、5月1日時点の2018年卒新卒採用活動状況について聞いた。結果は準備や広報などを含め「現在行なっている」が68.7%、「まだ何も行なっていない」が27.5%、「既に終了している」が3.8%。

既に採用活動を開始させている企業の割合は、前年度と同程度だったが、「既に終了している」企業の割合は前年の11.7%から3.8%へ7.9ポイント減少しており、前年よりも採用活動の進みが遅いという。

業種別では「その他の業種」「通信業・情報サービス業」「金融業・保険業・不動産業」は「現在行なっている」企業の割合が他業種と比べて高く、7割超。一方で「建設業」は、「まだ何も行なっていない」企業の割合が高く、31.5%だった。

従業員規模別では、規模が大きくなるほど「現在行なっている」の割合が高く、1,000人以上の企業では8割を超える。「まだ何も行なっていない」企業の割合は、規模が小さくなるほど高く、99人以下の企業では49.5%と半数に上った。

続いて、新卒採用活動を行っている企業に内定者の状況を聞いた。5月1日までに内定を出した学生がいるかを聞くと、46.2%が「いる」と回答した。業種別では「金融業・保険業・不動産業」「通信業・情報サービス業」が最も高く、約6割だった。従業員規模別では、1,000人以上の企業では5割超が内定者が「いる」と回答した。内定者の人数については、「0人」の企業が60.9%、「1〜4人」の企業が14.0%。平均内定者数は12.3人で、999人以下の企業では平均は3人以下。前年比では5.1人下回っているという。

このほか、内定者が採用予定人数に達しない場合に、採用基準を下げるかを聞いたところ、採用基準を下げると回答した企業が57.4%に上った。一方で、下げないと回答した企業は36.4%だった。なお「建設業」「医療・保健・福祉」は、約3割の企業が「採用基準は下げない」と回答した。

さらに、新卒採用活動を行なっているまたは既に終了している企業に、2018年卒学生の採用市場が「売り手市場」だと思うかを聞いたところ、61.2%が「思う」回答。前年の53.1%から8.1ポイント増加しており、従業員規模別では規模が小さい企業ほど「思う」の割合が高くなる傾向があるという。