30日、一財網によると、これまで欧米が中心だった中国企業による買収熱が、日本に向き始めたという。資料写真。

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2017年5月30日、一財網によると、これまで欧米が中心だった中国企業による買収熱が、日本に向き始めたという。

先日、日産自動車が中国のファンド・金沙江創と進めている車載電池メーカー・オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の売却協議が最終段階を迎えたと報じられた。AESCは主に日産の電気自動車リーフの車載リチウム電池を生産しており、日産とNECの共同出資で2007年に設立された企業だ。

金沙江創がAESC買収に興味を持った理由について記事は「新エネルギー分野で早々に戦略を立てていたことと関係がある。環境保護意識の高まりで、電池をはじめとする新エネルギー車関連技術がより利益の期待できる分野になっているのだ」と解説。同ファンドがこれまでにも国内外の電気自動車メーカーや、リチウム電池メーカーなどに投資を行ってきたことを紹介している。一方、日産がAESCを手放す背景について「リーフなどの電気自動車が思うように売れず、量産によって電池のコストを下げるという目的が実現できなかった」と分析した。

記事はまた「日本企業を代表とする国際企業が近ごろ集中的に行っている事業再編は、中国企業に歴史的な買収のチャンスをもたらしている。今回の買収は中国資本を日本企業に向かわせるきっかけになる。中国企業は近年海外企業の買収を大々的に進めているが、日本企業の買収規模は欧米企業と比べ物にならないほど少なかったのだ」としている。

そして「多くのアジア企業が日本の資産に興味を持っているのは、日本企業のブランドと技術を重視しているから。中国資本は今後さらに強い買収競争力を身に付けるだろう」と論じた。(翻訳・編集/川尻)