30日、韓国・亜洲経済は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル配備に反発する中国の報復措置の対象となっているスーパー大手「ロッテマート」について、「店舗を大量に閉鎖して身軽になる『ダイエット』する可能性がある」と伝えた。写真は韓国のロッテマート。

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2017年5月30日、韓国・亜洲経済は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発する中国の報復措置の対象となっているスーパー大手「ロッテマート」について、「中国での業績低迷は深刻で、店舗を大量に閉鎖して身軽になる『ダイエット』する可能性がある」とした。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国の業界関係者によると、ロッテマートは赤字が長期化すれば20〜30店舗を売却する計画という。しかし、ロッテマート関係者はこれを否定。「今のところ店舗を売る予定はない。中国事業の経営効率を上げるため、毎年構造調整を進めている」と述べた。

報道によると、中国国内のロッテマートの9割にあたる74店舗が今も営業中止中。さらに13店舗が自主的に営業を中止。正常に店を開けているのは12店舗にとどまるというが、いずれも客が来ず閑古鳥が鳴く状態だ。

ロッテマートが店舗売却に踏み切るとすれば、恒常的に赤字の店が対象になるとみられる。08年の中国進出以降、経営難が続いており、15年には1480億ウォンの赤字を出している。

ロッテマートの経営悪化について、中国外交部は繰り返し「中国の権益に合致する外国企業のみ尊重し、保護する」と表明している。(翻訳・編集/大宮)