日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた


 日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――。

 こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。

 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。

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米国の意向を考慮せざるをえない理由

 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。

 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。

 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。

 第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。

 第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。

 とくに第2の事実の重みは今日でもきわめて大きいと言える。日本が、自国防衛に関する憲法の規定を再考するときは、どうしても米国の意向を考えざるをえない。日本防衛の主要な部分は米国に委ねられているという現実があるからだ。

「憲法9条は日本にとって危険」とWSJ

 さて、その米国側での動きである。

 米国で聞かれるようになった憲法9条への批判のなかで特に論調が厳しかったのが、5月上旬の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説である(参考:本コラム「『9条は危険』米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に」)。

 同社説は以下のように主張していた。

「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」

 北朝鮮や中国の軍事的脅威がこれまでになく高まっている現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険である、というのだ。

 さらに同社説は、日本国憲法が終戦直後、占領米軍当局によって作成され、その最大の目的は日本を非武装にして軍国主義復活を防ぐことだったが、民主主義の同盟国となった日本にそのような規制はもはや必要なくなったことなど、歴史上の要因も強調していた。

超党派で広がってきた日本国憲法への批判

 実は米国で日本国憲法へのこの種の批判的な認識が現われたのは、決して最近のことではない。長い年月を重ねて超党派の広がりをみせてきた。

 政府の中で最も中立性の高い議会調査局が、上下両院議員向けの資料となる日米関係報告書で以下のように記述したのは2010年7月だった。もう7年も前のことである

「米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛に関わることを禁止するという第9条の解釈のために、日米両国間の緊密な防衛協力の障害となっている」

 上記の議会調査局の指摘とウォール・ストリート・ジャーナルの警告とを合わせると、トランプ大統領が選挙キャンペーン中で何回か述べた日米同盟への批判がほぼ自動的に導き出される。それはこんな言葉だった。

「米国は、もし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はない。日本国民は家でソニーのテレビでも観ていればよいのだ」

 このような批判は、トランプ氏が所属する共和党だけではなく、民主党でも同様に聞かれる。代表例が、民主党ベテランのブラッド・シャーマン下院議員が今年2月に発した「日本は米国が攻撃されても憲法を口実に助けようとはしないから、米国は尖閣諸島を守る必要はない」という議会証言だった(前掲のコラムを参照)。

 日本は自国の防衛を米国に頼り切っているが、米国では「日本の憲法上の制約」を批判し改憲を促す声が巨大な山のように堆積してきた。だが日本の憲法論議では、こうした米側の不満や要求は不思議なほど取り上げられない。

「責任ある一員」になれていない日本

 日本の集団的自衛権は、平和安全法制関連法ができても今なお制約や限定が多い。自国領土が攻撃されれば日本独自の個別的自衛権を行使するというが、その場合でも米国の防衛支援に依存するから、現実には集団防衛となる。だが、日本側はそれでも集団防衛はできないと主張する。その日本の理屈が「矛盾している」「利己的だ」と非難されるのは当然だろう。その原因はみな現行憲法にある。

 振り返ってみると、米国で日本への憲法改正の勧めが公の場で初めて言明されたのは1992年だった。保守系の大手研究機関「ヘリテージ財団」が「日本の国民精神の再形成」と題する報告書で、「日本を責任ある同盟パートナーとするため」として日本憲法改正を提言した。厳密にはこの提言は、当時のブッシュ政権に対して日本の憲法改正を非公式な形で促すことを勧告していた。

 25年前、ヘリテージ財団はこの提言で次のように唱えていた。

 現実の国際情勢では「力の行使」が重要な要因であり、国連の平和維持活動でも「力の行使」が必要とされる。しかし、日本は憲法ですべての「力の行使」を否定したため、現実の世界において責任ある一員とはなれなくなっている──。

 日本側としては、こうした国家としての本来のあり方、さらには現実の国際情勢にもう一度立ち返り、これからの憲法論議をリセットすることが必要だろう。その際には、米国の意向や認識を確認することが不可欠であることも、改めて理解すべきである。

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筆者:古森 義久