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OECD(経済協力開発機構)が5月29日に公開した報告書において、日本は若者の雇用見通しを改善し、15〜29歳で就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合を削減する取り組みを強化すべきと述べている。

この報告書『若者への投資:日本 - OECDニートレビュー (Investing in Youth: Japan - OECD REIEW ON NEETS)』によると、2007年以降、若年人口の減少の結果、働く若者の数が約150万人減少。就業している若者の半数は非正規契約の仕事についており、その数は1990年代初頭の2倍以上に増えているという。

日本におけるニートの割合は2015年で10.1%となっており、170万人に上る。ニートの割合は、過去10年と比較して減少してはいるが、報告書は「生産年齢人口が急速に減少しており移民も少ないことを考慮すると、全ての若者が労働市場に積極的に参加できるよう支援することが不可欠」と論じている。さらに子育てによる労働市場からの撤退を背景に、若い女性が積極的に求職活動を行えない点を指摘。「日本はより多くの若い女性が仕事に就けるように、保育サービスの利用性を引き続き改善する必要がある」としている。

このほか、報告書が「深刻な問題」と指摘しているのが、「30歳未満の推計32万人(この年齢層の約1.8%)が引きこもり状態にある」という点だ。これらの人々の多くは、社会や教育、労働と再び結びつきを持つために、長期にわたり集中的な支援が必要で、学校や地域の社会奉仕活動を改善し、社会から離脱する恐れのある若者を助けるべきだと報告書は論じている。