握手を交わすKDDIの田中孝司氏とグーグルのSteve Chen氏

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 KDDIと沖縄セルラーが開催したau2017年夏スマホの新製品発表会に登壇した田中社長が、2017年に本腰を入れるテーマとして「IoT(Internet of Things)」を掲げた。7月下旬からスタートする新サービス「au HOME」の発表内容とともに、その勝算を占ってみたい。

 そもそもなぜ、「au HOME」が今回スマホの発表会でベールを脱ぐことになったのか。田中氏は壇上で「最近国内ではスマホも多くの方々に行き渡って、端末でドキドキすることが少なくなったと感じていた。今回は新しいスマホのラインナップだけでなく、auとしての新たな取り組みを紹介したかったから」だと説明する。

 au HOMEは今年7月下旬のテイクオフを目指して準備が進められているスマートホームのサービスだ。「au HOMEアプリ」(iOS/Androidの両方に対応)をインストールしたスマホで、家庭内に設置したセンサーやカメラを搭載するネットワークデバイスを操作。遠隔地から家族とコミュニケーションをしたり、留守中にも家の中を見守れるセキュリティサービスを提供する。

 サービスの利用にはauひかりを契約するとユーザーに配布されるルーターと、ルーターをIoTゲートウェイ化する無線通信アダプタが必要。ほかにもスマホにはau HOMEアプリをインストールする。あとは「ドアの開閉センサー」「ネットワークカメラ」「マルチセンサー」など用途別に合わせて商品化される「au HOMEデバイス」を単体で購入すれば環境は一通り揃う。機器の導入が不慣れなユーザーのために訪問設置や電話によるアフターサポートも提供する。au HOMEのサービスは月額490円(税別)で利用できるが、当初対象は「auひかりのユーザーであること」が条件とされる。申込みはauのリアル店舗、またはオンラインの「My au」から受け付ける。

 au HOMEをスタートする目的は「ユーザーひとり一人の生活を豊かにするためのライフデザインをauが描いて提案することの一環」であると田中氏が壇上で語っている。「固定回線とスマートフォンの両方を提供しているauだからこそ、スマートホームのプラットフォームをベーシックなところから構築して提案できる強みがある」と述べる田中氏のコメントは説得力のあるものだし、日本国内では特に“スマート家電”を開発・商品化するエレクトロニクスメーカーが共通のプラットフォームづくりに苦戦しているいまだからこそ、auがスマートホームやIoTへの注力を高らかに宣言することには大きな意味がある。

 田中氏はまた「だからといって利用料金が高くて、気軽に体験してみたいと思えないようでは普及しない」と持論を語っている。だからこそ490円(税別)といういわゆる“ワンコイン”以下の価格設定を実際に打ち出した戦略も大胆だ。ただ、最初は対応するネットワークインフラが「auひかり」に限られてしまうのはなんとも残念であるようにも感じる。発表会後のQ&Aや囲み会見の中でも記者から多くの質問が寄せられた「今後の対応」について、田中氏は「auひかりだけということでは市場も制限されてしまうので、順次拡大するつもり。その都度お知らせするので楽しみにしてほしい」と応答した。

 スマート家電やスマートホームは、「実際にデバイスを使ってできること」自体が魅力的でなければ普及しないだろう。au HOMEに対応するデバイスではどんなことができるのだろうか。7月下旬にはデバイスの“第1弾”として、ドアの開閉状態をセンサーでモニタリングする「開閉センサー 01」のほか、ペットの動いた状態や、室内の温度・照度などモニタリングする「マルチセンサー 02」、そしてスマートホームデバイスの定番とも言える「ネットワークカメラ 01」など5つの製品がラインナップする。デバイスの販売価格は3,000円から、最も高価なもので10,800円。au HOMEの契約はデバイスをいくつ増やしても毎月の基本料金は490円(税別)と変わらないのも特徴だ。