5月30日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比4円72銭安の1万9677円85銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、欧州中央銀行(ECB)の金融政策や英国とイタリアの選挙リスク、ギリシャ債務問題に対する懸念などの「欧州リスク」を背景に、ドル/円が一時1ドル=110円70銭台まで下落したことが重しとなりました。

 東証1部33業種中、空運、金属製品など21業種が上昇、一方、パルプ・紙、水産・農林など12業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、ソフトバンクが買われ、シチズンホールディングス(HD)、日本製紙は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比2.46ポイント高の1572.67。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円90銭台で推移しています。

米PCEや鉱工業生産指数に注目

 西田さんによると、日経平均はドル/円に「つれ安」する場面もありましたが、午後には値を戻す展開でした。

 きょう発表される、米PCE(個人消費支出)デフレーターなどの結果を受けたドル/円の動きがあすの日経平均に影響しそう。また「あす発表の4月鉱工業生産指数は3月から改善が見込まれており、日経平均のサポート材料となるかもしれません」。

(オトナンサー編集部)