【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先ごろ打ち出した大気汚染対策を受け、稼働30年以上の石炭火力発電所8基が6月1日午前0時から1カ月間、運転を停止する。
 文大統領は15日、大気汚染の原因である粒子状物質(PM10)を減らすため、老朽化した石炭火力発電所の運転を6月に1カ月間停止し、来年以降は電力需要が比較的少ない3〜6月の4カ月間停止するよう指示した。
 産業通商資源部と環境部が30日までにまとめた計画によると、運転を停止するのは忠清南道と慶尚南道、江原道にある稼働期間が32〜44年の8基で、設備容量は計2845メガワット。万が一、電力不足が起きそうな場合に備え、いつでも緊急稼働させられるよう24時間体制で監視する。
 産業通商資源部と環境部は運転停止によるPM10の低減効果を見極めるため、8基の近隣や首都圏で停止前後のPM10の濃度変化を測定し、分析する予定だ。
 政府はこの8基を含め、老朽化した計10基を文大統領の任期が終わる2022年までに廃止する方針。運転の一時停止と早期の廃止により、石炭火力発電所のPM10排出量が今年は15年比で3%(5200トン)、22年には18%(3万2000トン)、削減されると見込んでいる。
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