CDCのレポート

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米国でアルツハイマー病が原因の死亡者数が大幅に増えたことが分かり、衛生当局はその発表にあたり、過度になる可能性もある介護に触れるなど異例のアプローチを行うことで、社会への深刻は影響を訴えた。

同疾患は詳しい原因が分かっておらず、治療法も見つかっていない。米国で2050年に患者数が現在の3倍以上の1600万人になるとも予想されている。

介護をする人たちにはサポートが必要

米疾病対策センター(CDC)は17年5月25日、アルツハイマー病による死者が15年間で55%増加したことを発表した。1999年と2014年の、それぞれ1年間の死亡診断書を使って調査。14年は9万3541人が同疾患を原因で亡くなっており、10万人当たりでの割合は25.4人で、1999年は同16.5人だった。地域別では南東部、中西部、西海岸で多かった。

CDCは、アルツハイマー病による死者が増えた理由として、高齢者人口の増加、早期発見ができるようになったことなど診断精度の向上、医療が進み心臓系の疾患による高齢者の死亡が減ったことなどが考えられるとしている。

アルツハイマー病は、認知症の原因疾患として最も多く、65歳を過ぎると症状が現れる可能性が高まるとされる。米国では死因としては6番目で、現在の患者数は500万人以上という。

CDCは今回の発表で、アルツハイマー病の家族を抱え介護にあたる家族らについてわざわざ言及。米メディアは「異例のアプローチ」と報じている。CDCのアン・シュチャット副所長は「高齢者のアルツハイマー病患者が増加しているということは、それに応じてますます多くの家族の人たちが、精神的にも肉体的にもつらい介護の役割をになっているということ。介護をする人たちにはサポートが必要」と呼びかけた。

同疾患には治療法や治療薬がなく、患者は症状が進むと介護なしには過ごせなくなり、患者本人ばかりでなく介護者ともどもの闘病生活となり、その負担が過酷なものになる可能性が高い。調査にあたった研究者らは「今回の調査結果は、親族や有給の介護者の負担が増えていることを示してもいる。最終ステージの患者はほぼ全員、運動機能や認識の低下で、常に世話をすることが必要」と述べた。

介護者を助けるためにも兆候感じたら検査を

日本でもアルツハイマー病は認知症の主要原因疾患。次いで多いのが脳こうそくや脳出血などの脳血管障害による血管性認知症とされる。同疾患はかつては多かったが減少してきており、アルツハイマー病との合併症のケースが多くみられるという。

厚生労働省は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略―認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて―」を発表。認知症の患者数が25年には700万人を超えるとの推計、65歳以上の5人に1人が患者という計算だ。12年時点では全国に約462万人と推計されている。

総務省の「就業構造基本調査」(2012年)によると、11年10月〜12年9月の1年間に家族の介護や看護を理由とした転職、離職した人は約10万人。介護や看護の対象が認知症に限ったものではないが、その影響はわが国でも社会問題化している。

国際アルツハイマー病協会の15年8月の発表によると、世界の認知症患者数は約4680万人と推定されている。米国のアルツハイマー病協会によると2050年の米国の患者数の推計は1600万人。

米アルツハイマー病協会によれば、25年には新薬が登場するのではないかと期待しているがまだ先のことだ。CDCでは、兆候があることを感じたらすぐに検査を受けるようアドバイス。治療法がない現在は、早期からの態勢作りが患者本人と家族らを自ら助けることになるとしている。