韓国の証券市場で、最高値の更新が続いている。北朝鮮のミサイル発射の挑発が続いているが、今のところまったく影響を受けていない。

 大企業の業績も好調だが、なぜか、韓国の財閥幹部は笑顔一杯とはまったく言えない状況だ。新政権の財閥政策が見えず、楽観的な声が聞こえてこない。

 韓国の総合株価指数であるKOSPIが5月に入ってから上昇を続けている。早朝に北朝鮮の弾道ミサイル発射が伝えられた2017年5月29日も、一時は、最高値を更新した。結局、2.33ポイント下落の2352.97ポイントで、証券市場では「6月に2400ポイントを突破する」という期待が高まっている。

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北朝鮮挑発でも、株価、連日最高値

 2017年初めには、KOSPIは2000ポイントを超えるかどうかという水準だった。1月2日は2026だった。ところが、その後ぐんぐん上昇し続けた。あっという間に、2100、2200を超え、ついに過去最高水準を連日更新するほどになった。

 どうしてこんなになっていいるのか。

 以前なら、北朝鮮のミサイル発射など挑発行為が続くと外国人投資家の資金引き揚げがあって株価は下落するか弱含みになった。ところがどうだろうか。「北風」にもまったく動じない株価高騰が続いているのだ。

 1つの理由は、企業業績が好調なことだ。

 韓国取引所が5月16日までに上場企業536社の2017年1月-3月期の業績を集計した結果、売上高合計は456兆ウォン、営業利益は39兆ウォンでそれぞれ前年同期比で8.4%増、25.3増になった。

好調な企業業績、サムスンももちろん最高値

 いずれも連結財務指標を導入した2012年以降では最高値となった。

 半導体、化学という2大業種の業績が圧倒的だった。両業種ともに関連企業数が少なくなく、上場企業全体の業績を押し上げた。

 もう1つの理由は、企業の中でもサムスン電子の業績、株価が史上最高水準を更新していることだ。KOSPI全体の時価総額に占めるサムスン電子の比率は25%に達する。

 このサムスン電子の株価が絶好調の業績を受けてすさまじい勢いで上昇しているのだ。

 サムスン電子の株価は、1年前の2016年5月26日には129万6000ウォン(1円=10ウォン)だった。ところが、2016年7月14日に150万ウォン、12月16日に180万ウォン、2017年1月23日に190万ウォン、3月8日に200万ウォンを突破した。5月29日の終値は、228万1000ウォンだった。

新政権効果って何だ?

 さらに、ここにきて、「新政権効果」という予想外の要因も加わっている。

 文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が就任した5月10日のKOSPI終値は2270だった。これを機に、さらに上昇軌道を描いているのだ。

 米国でもドナルド・トランプ政権が登場した際には、証券市場は沸いた。あの時は、公共投資の拡大や企業減税など、それなりの材料があった。

 では、今度は何なのか?

 ここに、韓国の財閥や大企業が「株高」を素直に喜んでばかりはいられない事情があるのだ。

 文在寅大統領の経済政策の核心中の核心は、「雇用拡大」だ。その中でも、就任早々から、最重視しているのが「非正規職の正規職への転換」だ。

 経済格差の解消を進めるために、文在寅大統領がまず繰り出したカードが、この政策だった。

 文在寅大統領がこういう政策を打ち出したことに対して、多くの国民は支持している。ただし、大企業にとってプラスかマイナスか。人件費負担の増大になることは避けられないと言える。

 さらに、文在寅大統領が重視しているのが「財閥改革」だ。

 新政権は、青瓦台(大統領府)の政策調整室長というこの政権で大きな力を持つポストと、「経済界の検察」とも呼ばれる公正取引委員会の委員長に、長年にわたって「財閥改革」を主張し、社会運動にも参加してきた大学教授を任命、指名した。

 財閥を震え上がらせた人事だった。

財閥改革論者2人起用で透明性向上?

 ところが、一連の経済政策、特に、2人の「財閥改革論者」の起用が、証券市場では、「プラス」、つまり歓迎と受け止められたのだ。

 「2人の起用で、財閥の支配構造の改革が進む。経営の透明性が高まり、オーナーよりも他の株主を重視する経営への転換が進む可能性がある。そうなれば、配当の増額なども期待できる」(韓国紙デスク)

 証券市場はこう評価しているのだ。

 新政権の財閥改革がどういう方向に進むのかはまだ分からない。だが、オーナーの権限がいまよりもさらに強くなることなど考えにくい。

 一般株主の声が経営に反映されるようになれば歓迎だということだ。

 財閥にとってはだから、決して笑顔になれない株高でもあるのだ。

 「いったい、この先、何が起きるのだろうか?」

 ある大企業役員は、新政権の動静が連日大きく伝えられる中で、不安感を隠さない。

財界の政策批判に大反響

 最近、大企業と新政権でちょっとした、摩擦があった。

 2017年5月26日、ソウル中心部のホテルで開かれた朝食会で韓国の財界団体である韓国経営者総協会(経総)の副会長が、新政権の政策を批判した。

 「企業の人員配置は事業場の要件によって異なる。主力事業でない場合は専門業者に外注することも自然で効率的だ。こういう状況に配慮せず、一律的に決めることは、むしろ、社会全体で見れば雇用を減少させる恐れもある」

 新政権が強調する「非正規職の正規職への転換」に異議を唱えた発言だった。

 これに対して、政府が猛烈に反応した。

 政府高官が相次いでこの発言を批判しただけではすまなかった。

 文在寅大統領が直接、「経総は非正規職による社会的両極化を作り出した主要な当事者の1人として、まずは反省からはじめなければならない」と語ったのだ。

 大統領から「反省しろ」という言葉が飛び出したというのは相当なことだ。

 これを受けて、新政権の政策の方向性をまとめている国政企画顧問委員会の委員長(元副首相)は5月28日、聨合ニュースのインタビューでさらに語調を強めた。

財閥共和国だ!

 「現在、わが国の最も大きな既得権層は財閥だ。社会をきちんと改革するためには財閥がまず反省すべきだ。小さい政府が良いことだという間違った認識の中で、韓国は財閥共和国になってしまった」

 痛烈な財閥批判だった。

 もちろん、新政権が、露骨な「財閥たたき」に出ると見る向きはない。それでも、一連のやり取りは、改めて、新政権の「非正規職問題解消」と「財閥改革」に対する強い意欲を見せ付けてしまった。

 だから、「株価最高値を更新」と喜んでばかりいられない状況なのだ。

筆者:玉置 直司