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内閣府はこのほど、「2014年度県民経済計算」を発表した。それによると、1人当たりの県民所得は25道府県で前年度より増加した一方、22都県で減少。増加した都道府県は2013年度(42都道府県)と比べて大きく減っているという。

○県民所得、増加率は大幅減

1人当たりの県民所得が最も高かったのは東京都の451万2,000円(前年度比0.9%減)、最も少なかったのは沖縄県の212万9,000円(同1.3%増)で、所得格差は238万3,000円。地域間格差を示す変動係数は前年度比0.33ポイント低下の13.72と2年ぶりに縮小した。

1人当たりの県民所得の全国平均は前年度比0.04%増の305万7,000円と、5年連続で前年度を上回ったものの、増加率は前年度(2.6%)を大幅に下回った。地域ブロック別では、北海道・東北、近畿、中国、四国が前年度比プラス、関東、中部、九州はマイナスとなった。

県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は42都道府県で前年同比プラス、「企業所得」は39都府県でマイナス、「財産所得」は43都道府県でプラスとなった。

県内総生産(名目)は、39都道府県で前年同比プラス。8県でマイナス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラスとなった。都道府県別では、金額が最も大きかったのは東京都の94兆9,020億円(前年度比0.9%増)、最も小さかったのは鳥取県の1兆7,790億円(同0.5%増)だった。