北朝鮮の労働新聞は29日、南北統一問題に関する韓国政府の施策を糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、韓国政府が「統一準備委員会」を「国民統一委員会」などに名称を変更させて継続させる動きを見せていると指摘した。

統一準備委員会とは、2014年に発足された南北統一に向けた準備作業を行う大統領直属の機関。官民の専門家らが南北統一の基本方針や具体的な準備課題の研究などを進める。朴槿恵元大統領が委員長を務めた。

新政権発足後も、統一準備委員会が存続するかどうかは不透明だったが、韓国メディアによると国民統一委員会として名称を変更し継続する可能性が大きいという。

論評は、こうした動きに対して「北南間の不信と対立が一日も早く解消され、関係改善が推進されて自主統一の新しい局面が開かれることを願う全同胞の志向と要求に逆らう反統一的行為である」と糾弾した。

また、「『体制統一』策動に狂奔してきた朴槿恵逆徒の凶悪な謀略機構、不法な反統一対決機構であるかいらい統一準備委員会は、朴槿恵の破滅と共に解体されて当然だ」と強調した。

さらに、「現南朝鮮当局がかいらい統一準備委員会を解体する代わりに、『統一を準備する面』だの、『すでに組織と人力があり、関連予算が割り当て』られた状態だのという口実を設けてそれを引き続き維持しようとするのは、キャンドル民心に逆行することである」と非難した。

そのうえで、「歴史のごみ箱に押し込まなければならない反統一対決機構を看板だけ付け替えて引き続き維持し、朴槿恵の対決政策を延長しようとする者は、それが誰であれかいらい逆徒のような哀れな運命を免れなくなる」と警告した。