【世宗聯合ニュース】韓国政府は29日、経済関係機関による合同点検会議を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射による悪影響が金融市場など経済にみられる場合は迅速に対応する方針を決めた。
 企画財政部が開いた同会議には、金融委員会、韓国銀行(中央銀行)、金融監督院、国際金融センターなどの関係者が出席した。北朝鮮のミサイル発射が金融市場や実体経済に及ぼす影響などについて意見交換し、今後の方針などを協議した。
 北朝鮮はこの日早朝、東部の元山付近から東に向けスカッド系列とみられる弾道ミサイルを発射した。弾道ミサイルの発射実験は今年9回目で、韓国で今月、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してからは3回目となる。
 政府はミサイル発射の報道があってから、株式市場や外国為替市場などで直接的な影響はみられないとしている。北朝鮮の挑発が金融市場に及ぼした影響はこれまでも一時的、または限定的だったと説明した。
 ただ、今後北朝鮮がさらに挑発を行うことで、関連国がこれまでと異なる対応を取る可能性もあり、市場の動向などを24時間体制で監視していくことを決めた。
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