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 自分の給与は平均と比べて高いのか? それとも低いのか? サラリーマンであれば、誰しも一度はこんな疑問をいただいた経験あるはずだ。

 調査リサーチ会社の「東京商工リサーチ」は5月24日、2016年度決算全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書から平均年間給与を抽出。上場企業3079社の平均年間給与から、業種別の平均給与を発表した。

「東京商工リサーチ」によれば、全上場企業の平均年間給与を調査した結果は、前年より6万3000円増えた605万7000円だった。これは’11年の調査開始以来、5年連続の増加であり、初めて600万円台に乗せたことになる。

 上場3079社のうち、平均年間給与が前年より「増えた」と答えたのは1892社(構成比61.4%、前年2060社)で6割を占めた。一方で、「減少した」のは1167社(同37.9%、同997社)、横ばいが20社(同0.6%、同22社)だった。平均年間給与が増加した企業は6割を占めたが、前年より「増えた」企業が減り、「減った」企業は増えていた。

 個別企業でみると、平均年間給与は、M&A助言会社のGCAが2139万6,000円で2年連続で首位を獲得。唯一の2000万円台だった。2位は不動産業の日本商業開発の1741万円。上位50位には例年通りテレビ局、総合商社、大手金融機関が顔をそろえている。

 平均年間給与が1000万円以上という上場企業のは60社(構成比1.9%)で、調査開始以来の最多を数えた一方、500万円未満も723社(構成比23.4%)あり、上場企業の平均年間給与は二極化が進んでいた。

 一方、最も増加率が高かったのは不動産業(前年比2.4%増)で、唯一2.0%以上の伸び率だった。次いで建設業(同1.9%増)、運輸・情報通信業(同1.2%増)と続いた。建設業は都心部再開発などでゼネコンの業績が好調で、増加につながったという。

 一方、電気・ガス業(同1.0%増)は、東日本大震災以降、初めて前年を上回った。’11年3月を境に経営環境が一変し、’12年から前年を下回っていたが、10電力会社のうち、北陸電力を除く、9電力会社で平均年間給与が前年を上回った。前年を下回ったのは、水産・農林・鉱業のみで前年比1.9%減だ。

 国税庁が発表している「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、’15年の平均年間給与は420万4000円である。さらに正規では484万9000円、非正規では170万5000円)となっている。

 これは今回の調査で判明した上場企業の平均年間給与と比較して、1.4倍(185万3000円)、また、正規社員ベースでも1.2倍(120万8000円)もの開きがあった。

 さらに、業種別に見てみると、最も平均年間給与が高かったのが金融・保険業で702万9000円だった。一方で最下位は6年連続で小売業の500万円という結果に。しかしながら、小売業は3年連続で平均年間給与は上昇しており、今回、初の500万円台に乗せた。深刻な人手不足にともない、人件費の上昇が待遇改善につながっているようだ。

 東京商工リサーチは「政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間では格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しは見えない」と分析した。

<文/HBO取材班>

【参照】
東京商工リサーチ「2016年決算『上場3079社の平均年間給与』調査」