黄砂の飛来や微小粒子状物質「PM2.5」の濃度上昇の影響でマスクの売り上げが増加している。ソウル市内の大型スーパーでマスクを選ぶ買い物客=8日、ソウル(聯合ニュース)
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【ソウル聯合ニュース】深刻さを増す粒子状物質(PM10)などの大気汚染問題を議論するため、韓国、中国、日本、モンゴルなど北東アジアの13自治体の関係者らが集まるフォーラムが来月初めにソウルで開催される。
 ソウル市は29日、来月1〜2日に同市庁で「第7回東北アジア大気質改善国際フォーラム」を開くと明らかにした。
 フォーラムにはソウル、北京、重慶、吉林省、湖南省、東京、京都、ウランバートルなど北東アジアの13自治体が参加。韓国環境部の首都圏大気環境庁、中国の環境科学研究院、武漢大、日本の三重大、モンゴル生命科学大など各国の政府機関や研究機関も加わる。
 初日は、環境問題の専門家である三重大の朴恵淑(パク・ヘスク)教授と金相勲(キム・サンフン)首都圏大気環境庁長の基調演説をはじめ「高濃度大気汚染非常対応のための都市優秀事例」「大気質改善のための東北アジア都市の政策協力策」「東アジア澄んだ空気の都市協議体の成果と課題」をテーマにしたセッションが開催される。
 2日目は韓・中・日の環境科学研究機関の大気質専門家と環境団体が、粒子状物質低減のための大気質の調査研究・制御技術とともに大気質を改善するための役割を議論する。
 参加を希望する個人や団体の問い合わせは、事務局(02-2152-5002、jsw@ioconvex.com)まで。
ynhrm@yna.co.kr