インターネット上で商取引を行うeコマース(電子商取引)が可能にしたことの1つが、ユーザーの行動を逐一トラッキングできるという、従来にはなかったテクノロジーの実現です。一方で、オンラインから離れたオフライン環境でユーザーがどのような購買活動をとったのかを追跡することは容易ではなかったのですが、Googleはオフラインでもユーザーの購買活動をトラッキングできるツール「Google Attribution」の正式運用に向けた開発を進めています。

Google plans to track credit card spending - BBC News

http://www.bbc.com/news/technology-40027706

Googleは2017年5月22日から24日にかけて開催したカンファレンス「Google Marketing Next」の中で、オフライントラッキングを可能にする「Google Attribution」のベータ版を発表しました。これは、ユーザーの購買活動の成果とそれに至る決定要因(アトリビューション)を明らかにするツールで、無償で提供される予定。

このツールを使うと、アメリカ国内で使われるクレジットカードとデビットカードのおよそ70%を追跡できるとのこと。これはつまり、あるユーザーがネットで広告を見て、実際にはその時に商品を注文せず、実店舗を訪れてその商品を買う、という一連の流れを追跡できるということになり、広告主が広告の効果をより正確に把握することにつながります。

この技術の背景にあるのは、同社が提供しているAdWordsやGoogle Analytics、DoubleClick Searchといったサービスとのこと。これらからデータを収集すること、そしてユーザーが持つスマートフォンの位置情報を活用することで、ユーザーがどの場所で広告を目にし、または商品を検索して、店舗を訪れて商品の購入に至ったのかをトラッキングすることが可能になります。



マーケティング面においては画期的な技術ということになりそうなGoogle Attributionですが、一方ではプライバシー面に対する懸念も表明されています。位置情報とクレジットカード情報などから個人の行動が特定されてしまいかねないこの技術ですが、Googleでは数年にわたってデータを圧縮し、個人が特定されてしまわないための秘匿技術を開発してきたとのこと。Googleでさえも、個人が何を実際に購入したのかについてのデータへのアクセスは行えないとしています。

ユーザーの側でも、この機能からオプトアウトする手段が存在しています。Googleアカウントの設定画面で、アカウントのアクティビティや情報をパーソナライズされた広告に反映させない設定を行うことで、それらの情報がGoogleに提供されることをストップさせることが可能です。また、単純な方法ではありますが、可能な場合はカード類を使わずに現金で支払いを行うことも、実は確実にトラッキングを防止する方法であるとのこと。



記事作成時点では、このツールはアメリカ国内においてのみ運用が開始されている状態ですが、今後は徐々に世界各地にも拡大されることはまず間違いなさそう。従来からも言われていたことですが、便利さと引き替えに共有されている個人情報に対する意識はユーザーの側でも注意深く持っておいたほうが良いことに違いはなさそうです。