北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は27日、米下院が対北制裁の強化法案を可決したことを「無分別な醜態」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

米下院が4日に可決した法案は、北朝鮮の労働者を雇用して不当に働かせたり、北朝鮮から大量に農産物や天然資源などを輸入したりした外国企業や外国人に対し、米国が制裁を科すことを可能にする内容。

核兵器やミサイルの開発資金を遮断することを狙うと同時に、北朝鮮と取引の多い中国などをけん制するものでもある。

論評はこれについて、「われわれの生存空間を呼吸できないほど狭め、われわれに対する国際的圧迫の度合いを最大に強めて共和国をあくまでも圧殺しようとする」ものだとして強く反発している。