稀に見る安定したドル円為替、来週は注目すべき経済指標が続々発表

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 今週のドル円為替相場は1ドル111円31銭でクローズした。稀に見る安定した値動きの1週間で、1ドル110円80銭のラインで下げ渋るため下値が限定的、1ドル112円を突破しても反発を受ける状況が続き、ほとんどの時間帯が1ドル111円台に収まった。

 1月から3月のGDP改定値の結果、来週の注目イベントについて整理してみよう。

 5月26日10:00(すべて日本時間)につけた1ドル111円81銭が高値、ここから徐々にドルが売られていき、ロンドンタイムに入るとさらに円買いが加速。20:00には1ドル110円88銭までドルが下がった。米大統領上級顧問のクシャナー氏が捜査対象になったことでのリスクオフの動きである。トランプ大統領に関する問題はアメリカの政策進行に大きな障害となるだけに注目は集まる。ロシアゲート疑惑がドルの重しになっていることは間違いない。

 21:30には第1四半期GDP改定値が発表され、市場の懸念を吹き飛ばすような好結果の+1.2%であった。事前予想が+0.9%、速報値が+0.7%だけにドル買いの大きな材料となった。しかし、同時に発表された4月耐久財受注(輸送機を除く)が前月比-0.4%と事前予想の+0.4%を大幅に下回る。こちらが今後にやや暗い影を落とすことになった。ニューヨーク連銀の4月から6月GDP予想が+2.32%から+2.17%に下方修正、アトランタ連銀の経済予測モデルでも+4.1%から+3.7%に下方修正された。ドルの上げ幅は限定的で、1ドル111円43銭まで戻すも反発があり、日付の変わった27日4:00には1ドル111円17銭までドルは売られることになる。

 トランプ大統領はコメントで「安倍首相と北朝鮮問題について協議する」と発表。27日2:00ごろにはイギリスのメイ首相が「G7で北朝鮮への圧力を拡大することで合意」と発表している。これに対する北朝鮮の動きに警戒が強まっている。

 来週注目すべき米経済指標は、5月30日の4月個人消費支出、6月1日のADP雇用統計、6月2日の5月雇用統計・失業率であろう。結果次第では織り込み済みの6月追加利上げ観測が後退するだけにネガティブサプライズに警戒が必要だ。

 はたして来週も今週のような安定した値動きができるのだろうか。