構造改革の成果に自信を見せるソニー・平井一夫社長

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 2012年3月期に過去最大となる4566億円の巨額赤字を計上し、瀕死の状態にまで追い込まれたソニー。以降、テレビ事業の縮小、パソコン事業の売却など大胆なリストラを断行してきた結果、“完全復活”のメドがついたという。

 5月23日、経営方針説明会を開いたソニーの平井一夫社長は、〈2018年3月期の営業利益は過去2番目の水準となる5000億円の必達をめざす〉と高らかに宣言した。5000億円の利益を叩き出せば、20年ぶりとなる快挙。しかも、平井社長はこの水準を〈複数年にわたって継続できたことは71年の歴史の中で一度もない〉と語り、暗にチャレンジする意気込みさえ見せた。

 そもそも前期の営業利益2800億円の7割増にもなる5000億円という数字は本当に達成できるのか。全国紙記者がいう。

「業績大幅回復のカギを握るのが、半導体事業とゲーム事業。半導体は、より収益拡大が見込める車載向けやスマホ用の画像センサーに経営資源を集め、前期赤字から大きく成長している。

 また、家庭用ゲーム機『プレイステーション(PS)4』は、ハードの販売増に加え、ソフトウェアや動画有料配信などのネットワークサービスが好調。それら収益柱の伸びを考えると、5000億円は高いハードルだが、不可能な数字ではない」

 単に儲からない事業を切り捨てただけでなく、これから儲かる事業に注力し、しっかりと育ててきたというわけだ。

 だが、5000億円の利益水準を持続させていくのは、さすがに容易なことではない。『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「ソニーのこれまでの歴史を振り返ると、期待のビジネスが逆に足を引っ張ることが珍しくありません。平井社長が就任した2012年当時も、主力事業の牽引役としてスマホ、画像センサー、ゲームを挙げていましたが、その後まずスマホが失速。2014年3月期に1800億円の減損処理を行い、ソニーは無配に転落しました。

 また、2年前の経営方針説明会では、成長領域として画像センサーなどの『デバイス事業』、PS4などの『ゲーム&ネットワークサービス分野』、『映画分野』、『音楽分野』の4つを挙げました。

 ところが、デジカメが売れなくなったことに加え、スマホへの対応が遅れたこと、さらには熊本地震もあり、半導体分野の前々期はギリギリ黒字、前期は赤字に転落してしまいました。さらに映画は最大のお荷物となり、米国のエンターテインメント責任者を交代せざるを得なくなりました。

 このように、ソニーは“期待しては裏切られ”ということを出井(伸之)社長の時代からずっと繰り返しているのです」

 とはいえ、「ソニーの生きる道ははっきりしてきた」と一定の評価を下す向きもある。そのキーワードになるのが、ここ最近、平井社長がよく口にする〈ラスト・ワン・インチ〉と〈リカーリングビジネス〉だ。

「ソニーは消費者との接点を持ち続け、今後もハードにこだわって人々に感動を与えたいとの意味を強調するため〈ラスト・ワン・インチ〉と表現しています。そのうえで、ネットワークサービスなど顧客から定期的に収益を得る〈リカーリングビジネス〉に結び付けて成長しようとしています。

 もっともこれは20年近く前からスティーブ・ジョブズ(アップル創業者)が『iPod』や『iTunes』でやり始めたことですが、平井社長はようやく“ソニーは何の会社なのか”という疑問に答えたことになります」(関氏)

 だが、消費者向けビジネスから手を引く家電メーカーが多い中、ソニーが消費者に感動を与え続けるには、かつてウォークマンで世界を席巻したように、魅力ある製品を生み出さなければならないのは言うまでもない。最後に関氏もこう指摘する。

「ラスト・ワン・インチを埋めるようなソニーらしいヒット商品を開発できるかどうかが最大の課題です。それがない限り、いくら利益が出ても、ソニー完全復活とは世間も認めないでしょう」