【釜山聯合ニュース】韓国警察庁の李岱衡(イ・デヒョン)人権保護担当官は26日、釜山地方警察庁で開いた人権に関するワークショップで「今後は集会(デモ)現場に警察力や放水車、警察車両によるバリケードを原則として配置しない」と述べた。集会を主催側が自律的に運営する方向に変わるとしている。

 李氏はまた「捜査、生活安全、交通など警察の機能ごとに人権対策を樹立している」と伝え、「(警察組織の)末端にまで人権意識が広がるよう努力する」と強調した。具体的には、地方警察庁にまで設置されている人権委員会を警察署にも置くと伝えた。
 検察の権力縮小を目指す文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、検察と警察の捜査権を調整する上で不可欠な前提条件として、警察の人権侵害の改善を挙げた。これを受け、警察はこの日初めて人権に関するワークショップを開いた。
tnak51@yna.co.kr