国連拷問禁止委員会は先日、日韓両政府間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言する報告を発表した。日本側は抗議し、韓国側は関心を寄せている。韓国の文在寅大統領は日本の安倍晋三首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ」と指摘した。両国が「慰安婦」問題を今後どう解決するかが大変注目されている。人民日報が伝えた。

■慰安婦被害者「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている」

5月24日、ソウルの日本大使館前で100人に上る民衆が「慰安婦」問題解決のための第1284回「水曜デモ」に参加した。日韓の「慰安婦」合意は解きがたいわだかまりのように、慰安婦「被害者」を始めとする韓国民の心に横たわっている。慰安婦「被害者」の金福童さんは以前本紙の取材に「政府は被害者本人の意見を聞いておらず、国民の同意を得ていない。合意は無効だ」「日本は『慰安婦』問題を金で解決しようとしている。これは全く不可能だ。私たちは真摯な謝罪を望んでいる」と指摘した。

■韓国大統領「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない」

文大統領は11日、安倍首相との電話会談時「多くの韓国人は『慰安婦』合意を感情的に受け入れられない。これは向き合う必要のある現実だ。両国関係を成熟した協力関係に引き上げるために、日本側は歴史を直視し、歴史問題などが両国関係発展の足かせにならないようにすべきだ。日本のリーダーは河野談話、村山談話、及び金大中大統領と小渕恵三首相の署名した『日韓パートナーシップ共同宣言』の内容と精神を尊重し、継承する必要がある」と指摘した。その後、韓国大統領特使の文喜相氏も安倍首相、岸田文雄外相との会談で、韓国民の大部分は「慰安婦」合意を受け入れないと指摘した。

安倍首相はこれまでの立場を重ねて表明。合意がしっかりと実行されることを望むとした。

ギャラップ韓国の今年2月の世論調査では、韓国民の7割が「慰安婦」合意について再交渉すべきと表明した。

2015年12月、日韓両政府は突然「慰安婦」問題で合意した。日本政府はいわゆる約束を果たして韓国政府主導の「和解・癒し財団」に10億円を拠出するとともに、合意に基づき日本大使館前の少女像を撤去するよう韓国側に繰り返し求めている。

■韓国メディア「日本には再交渉の可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」

5月12日、国連拷問禁止委員会は、2015年12月の日韓両国間の「慰安婦」問題合意の見直しを提言。被害者に対する補償と名誉回復、及び真相解明と再発防止に関して合意内容は不十分と指摘した。

「慰安婦」合意は日韓関係にとって潜在的な導火線となった。韓国JTBCテレビは「日本側は今回、2015年の朴槿恵政権との『慰安婦』合意によって全ての問題は解決済みと強調した。これには韓国新政権が再交渉を持ち出す可能性を断ち、国際社会の批判をかわす意図がある」とした。

韓国東西大学の趙世暎教授は「『慰安婦』問題について韓国はまず国内の意見を募り、国民の共通認識を形成すべきだ。新政権は意見を広範に聴き取ってから、日本政府と直接問題解決について交渉すべきだ」と指摘した。(提供/人民網日本語版・編集/NA)