山口那津男(公明党代表)

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安倍政権は4年5カ月を経過しても高い支持率を維持している。自公連立政権では「政権の安定」という役割を果たす公明党の存在感が増している。山口那津男・公明党代表が連立政権の舞台裏を語る。

■公明党は政権の安定という役割を果たす

【塩田潮】公明党代表就任は2009年9月で、ここまでの7年9カ月が経過しました。

【山口那津男(公明党代表)】公明党は09年の総選挙で野党となりましたが、当時の党代表、幹事長、その経験者など主要メンバーを落選で一気に失いました。どん底でピンチヒッターとして代表となり、一番、腐心したのはどん底からはい上がれるかどうかでした。

党のアイデンティティ、なぜ今、公明党が必要か、自画像をみんなで議論し、3つの点を考えました。第1点は「大衆とともに」という立党精神。民主主義の基本的原理に通じるこの精神を誇りに思って大切にしていく。第2点は「平和の党」「福祉の党」という公明党のブランドイメージ。連立政権を経験して培った外交や安全保障、マクロ経済などの政策分野も含め、党のイメージを広げていく。第3点は党のネットワークの力。公明党の最大の特徴は3000人に上る地方議員がいることです。歴史的に地方政治からスタートし、市区町村、都道府県の議員、それに衆参の国会議員が層をなしてネットワークを形成し、国民の生活に根付いています。そのパワーを今後も生かしていく。これが再出発の原点でした。

【塩田】12年12月の総選挙で当時の民主党が大敗し、政権交代が起こりました。公明党は「野党の道」ではなく、再び自民党との連立政権を選択しました。

【山口】民主党政権時代、政権担当能力がないと厳しく批判してきましたが、「政権の安定」が重要と思いました。09年まで1年ごとに首相が交代して一度、政権を失いましたが、二度と失敗してはいけない。衆参ねじれで、自民党も単独で政権を担う基礎力が弱っていた点を考え、持ち味が違う公明党と自民党で幅広い民意を受け止め、政権を担っていくことが日本の政治の安定のために必要と判断したわけです。

【塩田】自民党は安倍晋三総裁だったから、再連立は「安倍首相」が前提でした。

【山口】私は安倍さんとはそれ以前、接点はあまりなかった。私は1990年の総選挙で衆議院議員となりましたが、安倍さんは次の93年の総選挙が初当選です。私は93年の細川護煕内閣に防衛政務次官で政権入りしましたが、自民党は野党だったので、接触はなかった。私は次の96年総選挙で落選し、5年のブランクの後、返り咲いたのは参議院議員でした。

【塩田】第2次安倍政権での公明党の役割をどう捉えましたか。

【山口】公明党の特徴を生かして、共に進むべき課題についてはアクセルを踏む。民意とずれが生じたり国民の意見が割れるテーマでは、言うべきことを言い、チェックもする。そういう機能が大事だと思いました。市区町村議員も、党公認の当選議員数では自民党よりも公明党のほうが多い。地方に根を張り、民意の奥をつかむという公明党の機能に自信と誇りを持って、政権の安定という役割を果たそうと強く自覚していました。

【塩田】自民党との再連立で、創価学会からの注文や期待は。

【山口】ストレートにはありませんが、連立合意について考え方を説明する機会があります。政権と政治の安定は強く望んでいて、庶民、大衆に根差した視点で、少子高齢化に伴う医療や介護の充実などの社会保障の機能強化、子育て支援では子どもの医療費の無料化や幼児教育の無償化という声があり、公明党はきちんと受け止めてやってきました。

【塩田】野党時代以来、公明党と創価学会の関係に変化が生じている面はありますか。 

【山口】基本的にはないと思います。公明党も時代の変化に対応しています。結党当初、日米安全保障条約や自衛隊は違憲の疑いがあり、解消しようというトーンでしたが、1990年頃、与野党逆転状況の国会で徐々に政策転換し、自衛権を認めて自衛隊を肯定する、PKO(国際連合平和維持活動)協力を推進する、有事法も安保法制もつくるという各段階で、批判を浴びながら厳しい議論をしてきました。党員の中には創価学会の方もたくさんいますが、現場で意見や批判にさらされ、説得するという努力を繰り返してきました。

【塩田】2度目の安倍政権は4年5カ月が過ぎました。

【山口】公明党は要所、要所で役割を発揮していると思っています。たとえば日中関係。12年の総選挙の後、13年3月の全国人民代表大会までの3カ月余り、政治空白があった。安倍首相はすぐに動けない。中国側も安倍さんに対して先入観があり、対応できない。韓国では朴槿恵大統領は選ばれたけれど、政権ができていない。この空白を埋める役割が公明党にあると考え、安倍さんと相談して、13年1月、通常国会開会前に訪中し、習近平総書記と対話の機会を持った。今、やっと日中首脳会談が開ける環境になってきています。

■安倍政権で公明党が果たしてきた役割

【塩田】2度目の安倍首相の政権運営をどう捉えていますか。

【山口】1回目の経験を教訓にして、二度と失敗しないようにと気をつかっています。1回目は信念を強く高く掲げ、実現するという直線的な思考が強かった。今はそうは思っても、違う面にも配慮し、周囲への根回しも心がけながら、段階的に整えてやっています。

【塩田】同じ与党として、自民党と安倍首相の関係はどう映りますか。

【山口】以前は議院内閣制の下で党が政権をコントロールする面が強かった。政策決定も、党で積み上げ、合意を得たものを政府に委ねるという形です。ですが、安倍さんのスタイルは官邸主導による意思決定という面が強く出ています。大所帯の自民党を運営する際のある種の知恵かもしれません。党が強いと、何をするにしても時間がかかる。異論・反論が続出して党が割れているように見えます。安倍首相はその点が第1次内閣で政権を失ったこと、民主党政権が長持ちしなかったことの大きな教訓と見ていると思います。

【塩田】現内閣での首相官邸と霞が関の官僚機構との関係は。

【山口】以前の歴代内閣は各省の出向者の集まりで、首相や官邸の意向が省庁とうまく噛み合っていなかった面もあったかもしれません。安倍さんは求心力を働かせるためにいろいろ工夫しています。人事権をしっかりとグリップしたのが非常に大きいと思います。

【塩田】昨夏の参院選の結果、自民党は衆参で単独過半数を超えました。議院内閣制からいえば、連立解消という道もありますが、変わらず自公連立政権を続けています。

<【山口】自公連立は多様な民意を受け止める力があり、意見が多少違っても合意をつくる力がある。選挙でも両党の協力関係が成熟してきています。この3つは、数の問題に置き換えることはできない。その点は安倍さんも自民党もよく認識していると思います。自民党から、連立の再検討を、といった話はないですね。参院選は互いの選挙協力で成り立っていて、両党が協力し合って獲得した結果と自民党も受け止めていると思いますね。

【塩田】安倍政権が掲げる「アベノミクス」と4年余の経済運営をどう見ていますか。

【山口】アベノミクスはうまくいっている部分も、道半ばの部分もあると思います。安倍政権は発足時から、経済面ではデフレ脱却と経済再生を掲げてきましたが、有効求人倍率の上昇、失業率の大幅低下など、雇用が拡大し、賃金も4年連続でベースアップが続いています。着実に成果を上げていますが、企業の収益が十分に家計や地方に行き渡っていないところがあります。「3本の矢」の3本目の成長政策は構造改革といわれるところで、社会や経済の仕組み、構造を変えて新しい効果をつくり出していくことで、時間もかかります。狙いどおりいかない部分もありますが、好循環が生まれるように努力を続けるべきです。

【塩田】経済政策と経済運営で公明党が果たした役割は。

【山口】賃金上昇でいうと、これまでは労使交渉に委ねて政府は介入しないのが大原則でしたが、企業と労働側の話し合いの基盤が変化していますから、「政・労・使」の三者で協議して合意を、と強調し、地方でも「政・労・使」の地方版を、と言ってきました。

■与野党合意の反故は信頼を損なう

【塩田】安倍政権では、野田佳彦内閣での「3党合意」(当時の民主党・自民党・公明党の合意)に基づいて一度、8%への消費税増税を実施しましたが、10%への引き上げは2回延期しました。19年10月に増税実施の予定ですが、この問題をどうお考えていますか。

【山口】3党合意は、社会保障の将来を考え、長期的視野に立って決断をしました。そのときはデフレ社会が前提で、増税が経済にどんな影響を与え、どう作用するか、思いが十分でなかったように思います。実際に8%を実施して、予想外に影響が大きかった。アベノミクスで伸び始めていた経済の勢いが落ち込むという大きな反省があり、10%は思い留まった。経済の体力を付けてからというのが政権の決断で、それでよかったと思います。

国民のみなさんには増税に抵抗があります。公明党は10%実施の際は軽減税率の導入を強く主張し、実行の合意をつくり出しました。財務省には反対意見もありましたが、税制法案にも書き込んで準備しているところです。10%実施の場合は、あらかじめ使い道を一部、決めてあります。アベノミクスによる税収の伸びを生かして、無年金者の救済も実行する。10%の場合、税収の使い道が少し変化するわけですから、増税は社会保障と軽減税率の関係を整理し、消費税の位置づけをきちんと説明した上で実施すべきです。

【塩田】安倍内閣は10%実施を2回も延期しました。3回目も無理で、10%への増税は最終的に中止となるのでは、と見る人もいます。

【山口】安倍首相はそうは言っていません。長い目で見て社会保障の安定につながる。公明党もやるべきだと思っています。そのために、経済に対するマイナスの影響も和らげ、消費意欲を殺がないという効果がある軽減税率制度をつくり上げた。ずっと好景気が続くとは限りませんから、社会保障が行き詰まります。国民の負担が急に増えるのは誰も望んでいません。アベノミクスの好循環が進んでいく側面を見逃してはならないと思います。

【塩田】次の19年10月を前にもう一回、増税実施を延期する事態もあり得ますか。

【山口】よほどのことがなければ、延期すべきではない。政治の決定は政治の信頼にも結びついています。与野党を含めて広く合意した決定を反故にするのは信頼を損なう。実施のための条件、実施の理由と意義をきちんと説明して実行すべきだと思います。

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山口那津男(やまぐち・なつお)
公明党代表
1952(昭和27)年7月、茨城県那珂郡那珂湊町(現在のひたちなか市)で生まれ、日立市で育った(64歳)。父は日立市天気相談所長、母は小学校教員。茨城県立水戸第一高、東京大学法学部卒。79年に司法試験に合格し、82年に東京弁護士会に弁護士登録。88年に日本弁護士連合会に出向する。90年2月の総選挙に旧東京10区から公明党公認で出馬して当選(以後、衆議院議員2期)。94年12月、公明党解党で新進党の結党に参加する。96年10月と2000年6月の総選挙で連続落選し、5年のブランクを経て01年7月の参院選で東京都選挙区(当時は定数4)から公明党公認で出馬して当選し、政界復帰を遂げた(現在、参議院議員当選3回)。04年に公明党参議院政策審議会長、08年に党政務調査会長に。09年9月、総選挙で落選した太田昭宏代表(後に国土交通相)の後任の代表となる(現在、5期目)。趣味は音楽鑑賞とカラオケ。中学時代はトロンボーンの奏者。1女2男の父。

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(作家・評論家 塩田 潮)