トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=(聯合ニュース)

写真拡大

◇米国の対北朝鮮政策案が確定 最終的には対話で解決
 米政府が北朝鮮核問題の解決に向け、強力な制裁で圧力を強めながらも、最終的には「対話」を通じ問題解決を図る方針を確定した。韓国の与党国会議員らと共に訪米した中道系野党「国民の党」の金寛永(キム・グァンヨン)議員がワシントンで25日(米東部時間)、韓国メディアの特派員と懇談した席で伝えた。

◇消費者心理が大幅改善 新政権への期待から
 韓国銀行(中央銀行)が26日発表した消費者動向調査結果によると、5月の消費者心理指数は108.0(基準値100)で前月に比べ6.8ポイント上昇した。2月から4カ月連続で上がり、旅客船セウォル号沈没事件直前の調査だった2014年4月(108.4)以来、3年1カ月ぶりの高水準となった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足を受け、大幅に改善したとみられる。
◇与野党 きょうにも首相候補の聴聞報告書採択
 国会の人事聴聞特別委員会は26日午後、全体会議を開き、首相候補に指名された李洛淵(イ・ナクヨン)前全羅南道知事に対する審査経過報告書の採択問題を話し合う。与党「共に民主党」は、聴聞会で決定的な問題点は指摘されず、首相に適格とする報告書を採択し、29日の国会本会議で任命同意案を可決させたい考えだ。
◇起業時の規制対応に多額の費用 その後の経営に重し
 起業した企業の生き残りを妨げる最大の要因として、新分野の規制整備の遅れが挙げられる。中小企業オンブズマンが起業間もない会社のうち415社の詳細調査結果を、26日までに活動白書としてまとめた。それによると、会社立ち上げに際し、規制のために平均2億ウォン(約2000万円)のコストを要するが、売り上げを出すには3年以上、損益分岐点に達するには4年程度かかる。売上高は平均8000万ウォン。従業員数は2.6人で、人手は0.8人足りない。
◇行き場のない資金が急増
 金融機関の短期預金をはじめとする金融商品も合わせ、金融市場全体で行き場のない資金が昨年末に1000兆ウォンを突破したことが分かった。株式市場周辺では300兆ウォンに迫る。昨年後半以降、国内外の政情に不安を感じる投資家の資金と、韓国総合株価指数(KOSPI)の最高値更新を受け株式や株式投資信託の売却で利益を得た投資家の資金が待機資金となっている。