“バター利権”を巡る国際貿易戦争の火蓋が切られた――。

 初来日したニュージーランド(NZ)のビル・イングリッシュ首相は5月17日、安倍晋三首相と首脳会談。

 米国離脱後初めて、21日ベトナムで開催されたTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会合を前にして、両首相は「両国が連携し、(米国抜きの)TPP11の早期実現を目指す」ことで一致した。

 酪農大国で世界最大の乳製品輸出国のNZにとっては、輸出で競合する米国がTPPを離脱したことで関税撤廃の枠組みから外れ、急拡大する日本などアジア市場への乳製品などの輸出増がかえって期待できる。

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TPP交渉で同床異夢の日本とニュージーランド

 一方、日本もアジア地域での貿易ルールの改革が実現すれば、企業の海外進出が加速する大きなメリットが見込める。

 しかし、日本とNZは「同床異夢」だ。

 「TPP11の大筋合意を今年11月のベトナムでのAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議までの締結を目指す」(TPP政府交渉関係者)とするが、本音のところはどうだろうか?

 「交渉が最終盤になると、自国の要求をねじ込みたくなる。ある国が修正を求めれば、他の国も。結局、収拾がつかなくなる」(甘利明・元TPP担当相)のが通商交渉の常。

 すでにベトナムやマレーシアは現行の合意に不満を示す上、チリ、ペルーはTPPの枠組でなく、中南米諸国で構成する「太平洋同盟」を中国、NZ、オーストラリア、インドなどを加えた自由貿易圏に拡大したい考えだ。

 さらに、NZも米国が離脱を決めた当初、将来、米国は経済的影響力で中国にその地位を明け渡すだろうとの見方を示し、イングリッシュ首相が「中国主導のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に切り替えることができる」「TPP枠組みの魅力は、二国間協定(日本はNZとFTAを締結していない)」と発言するなど、NZの本音も見通せないのが実情だ。

 特に、NZは2006年に発効したTPPの前身(P4協定)の原加盟4か国の1つで、これまでの交渉過程で発効を最優先にした妥協は絶対にしない、と強硬な姿勢を貫いてきた。その上、日本はTPP交渉でNZに猛攻撃を受け、辛酸を嘗(な)めさせられた悪夢を経験している。

 たかが「人口約470万人の地球の果ての小国」(イングリッシュ首相)にまさかキャスティングボートを、握られるとは想像していなかったからだ。

 乳製品の約95%を百数十カ国に輸出しているNZは、バターと全粉乳で輸出量世界一、脱脂粉乳は米国に次いで2位、チーズもEU(欧州連合)に次いで2位、実質世界一だ。

 とりわけ国内酪農家保護のため外国バター製品に高関税を課している日本に対しては、ここ数年の不足を背景に市場開放を強く迫っている。

 日本政府はバターなど乳製品の輸入枠約3万トンを設置したものの、NZは日本の輸入枠の3倍の約9万トンを要求。しかし、NZにすれば「関税撤廃」の議論を重ねてきたのに、保護主義的な輸入枠の拡大に様変わりしてしまったとの強い反発がある。

 NZは30年ほど前に農産物の関税を撤廃し、乳製品など輸出品に占めるFTAのカバー率を90%に設定する目標を設置。中国経済への依存が深刻化する中、EU(欧州連合)や南米などとの貿易関係も強化し、小国だからこそ、自由貿易に国の活路を見出してきた。

農業予算の詳細を明かさないNZ

 ただし、農家への補助金も廃止し、競争力をつけてきたと言われるが、その実態は中国などの共産主義国家と同じで、一部を除き農業予算の詳細を公開していない。

 基本的に国の農業予算はインフラ整備、研究開発、社会福祉などで、NZも農業基金として実質的な補助金を支出している。

 さらに、米国や日本で農場用の用水路や道路などを整備する場合、農業予算になるが、NZでは国の大部分が農地であるにもかかわらず、河川や道路整備・建設といった経費に加え、農家への社会福祉なども公開されていない。

 また、日本などと比較し、広大な放牧で理想の酪農業と言われるが、生まれたばかりのオス牛への取扱方法が国際的にも問題になっている(リンク先を参照、http://www.dailymail.co.uk/news/article-3340565/Shocking-video-shows-New-Zealand-dairy-farmers-bashing-kicking-thr、http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11553152)など、特に専門家は母牛へのストレスを懸念するなど、安心で模範的な農業運営を行っているとは言えないのが実態だ。

 一方、TPP交渉で、日本に特にバターなどの乳製品市場開放を狙うNZの競争力ある製品が流入すると、「日本の酪農業は壊滅し、国産の安全な牛乳が飲めなくなる」との懸念があるが、それは違う。

 NZが乳加工品のバターの関税撤廃を求めるのは、日本で需要が見込めるだけでなく、劣化しやすい新鮮な牛乳は海外から大量輸入が困難だからだ。

 さらに、今、高関税が課けられた輸入バターは「高級バター」の位置づけだが、関税が下がれば日本人消費者が真っ先に外国品に飛びつくとも考えられない。フランスのカルフールや米のウォールマートの日本市場撤退の状況を見ても、親しまれた特色ある国産バターへの需要が激減するとは想像できない。

 問題は、成長と競争原理を無視した、過度な保護を行ってきた日本の農業政策そのものにある。

 ここ数年のバター不足の背景は、政府がバターを輸入管理する「国家貿易」を敷いていることにある。

 国内の酪農家はコメと同様、国の減産指示に伴い、ここ10年で約40%減少し、生乳生産も10%以上、減産した。TPPとは無関係に、日本の酪農業はすでに衰退の一途を辿り、バター不足もその現象の1つに過ぎない。

 農水省の長年の愚策を、TPP交渉を通じて、NZに暴かれた格好のバター問題。国家貿易のからくりはこうだ。

 乳製品の関税率(2次税率)は、従価税と従量税を組み合わせる。従価税換算ではバターが360%。チーズの29.8%、プロセスチーズの40%に比べて異常に高い。

マークアップに照準を定めるNZ

 さらに、輸入バターは輸入関税に加えてマークアップ(上納金、1キロ当たり806円)が上乗せされ、その行き先は農水官僚の天下り先の「農畜産業振興機構」である。

 なぜか、バターの運用と利益は、農水省でなく、同省の農畜産業振興機構が管理することになっている。調査取材を重ねるとさらなる実態が浮き彫りになった。

 「(バター不足に関係なく)バターの運用だけで毎年10億円もの利益を得ていると言われ、(店頭からバターが消えた!)2014年には、緊急のバター輸入拡大で約70億円もの利益を得た」(農水省関係者)という。

 さらに、同機構の役員報酬の総額は約3億円と言われ、一般職員平均年収も約700万円と、国家公務員の平均をはるかに超えている。

 前述のTPP交渉で日本は「法外な要求をしている」(甘利元TPP担当相)とニュージーランドを批判したが、このマークアップの「バター利権」の廃止を要求したとも見られている。

 当然、官僚からすれば、バター利権の廃止は、天下り先の存続に関わる「法外」な要求だ。上納金は天下り官僚を囲う原資で、こうした「バター利権」の確保が輸入バターを阻害しているわけだ。

 マークアップで、価格統制を行うからこそ酪農家が育たず、競争力のある大規模な事業展開をしようとする企業も現れない。上納金によってバター価格は、国際価格の約4倍に高騰する場合もある。

 さらに、国内の酪農業保護のための長年の農業政策で、保護を受けた結果、どれだけの和製ブランドが国際的なブランドとして確立されたか?

 唯一、"幻のバター"といわれる高級和製バター「カルピス」が国内の高級ホテルや著名料理人に愛用されているが、あくまでカルピスの副産物として限定的に生産されたもので、国際的競争力があるわけではない。

 最大の障壁は、牛から搾られる生乳の流通が、「計画経済」であることだ。生乳は毎月、集乳数量上限が決められ、酪農家は、生乳を農協という指定団体に売ることが義務づけられている。

 結果、消費者に価格のしわ寄せを強要し、「安くて、美味なバター」が買える機会を奪っており、バター利権のための国家貿易の現行のシステムは、全く機能していない。

日本のバターは国際価格の4倍

 海外の4倍近くの高い価格を消費者に押し付けることをやめ、国産品はバター、チーズ、牛乳など質の高い高級ブランド化を図ることが望まれる。

 拡大する中国市場では、NZやオーストラリアから牛乳が空輸され、地元産の5倍以上の価格で販売されている。

 貿易自由化は、必ずしも農業の破壊を意味しない。「和牛」が良い例だ。海外では、メニューに日本の高級ブランド「WAGYU」がブランド化されて久しい。外国産和牛もあるが、「日本産和牛」の人気は高く、和牛の生産は増加している。

 日本の農水省が「バターは国家貿易品」と固守している今、スーパーなどではTPP参加国の日本市場拡大を狙った販売活動が活発化している。日本に輸入される乳製品の約30%を担うNZ製品を寡占するNZ乳業最大手のフォンテラの製品も拡大している。

 今回、初来日したイングリッシュ首相は、滞在3日間で、安倍首相だけでなく、東京五輪を見据え小池百合子都知事、さらに札幌に飛んで、日本の酪農を代表する北海道の高橋はるみ知事とも会談。日本市場開放への強い意思を示した。

 TPPの設計者と言われ、NZの貿易交渉に30年以上携わってきたグローサー前貿易相(駐インドネシア大使時代にイスラム教に改宗)は「TPPは貿易戦争。NZは必ず勝つ」と公言し続けている。

 それを裏付けるように、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」にはニュージーランド政府が米国と協働で、「TPPの絶対標準を日本に受け入れさせる」という機密扱いの米国政府公電も漏洩されている。https://wikileaks.org/plusd/cables/10WELLINGTON65_a.html

 迎え撃つ日本は、欧米に席巻させることなく、早急に国内酪農業の育成と発展に着手しなければ時間がない。それは、コメと同様、消費者でなく天下り体制を守る国家貿易からの離別だ。

 国際的競争力のある第2の和牛「Wabutter(和製バター)」を世界市場に放つ”攻めの農家”を育てるべきだ。

 世界の和食ブームの勢いはやまない。ましてや、富裕層が増える近隣のアジアへのビジネスチャンスは広がる一方だ。

 農家や消費者不在の内向きな農業政策という「伝統」を打ち破るエネルギーは、日本の酪農業の救世主をきっと育て上げる、そう願ってやまない!

筆者:末永 恵